入管法改正ば臨時国会で成立し、来年4月から施行されようとしています。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
入管法改正 長野県内企業から歓迎の声
（日経新聞より）
新聞記事のタイトルの通り、長野県内の企業では入管法改正に伴い、現在働いている外国人労働者の滞在期間を延長できることから歓迎する声があがっているそうです。
ただ、自治体にとっては受け入れ環境の整備を急ぐ必要もあり、負担が大きくなりそうです。
また、記事にあるベトナムのハノイに戻った技能実習生に聞いた話として、「適正な給与水準に戻れば日本に戻りたいが、前の職場には戻りたくない」という旨を紹介しています。
外国人労働者の立場にたってみると、現在の制度では職場や社会環境が整備されているとは言えない状況にあるようです。
入管法改正によって受け入れ可能数を拡大したとしても、環境が整備されてないことで、日本が「外国人から選ばれない国」となってしまっては「労働力不足」を補うことはできません。
やはり外国人労働者を拡大させるためには、受入数拡大よりも環境整備が重要だということなのです。