古い公共施設に有効かもしれない「マイナス入札」


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

気が付けば、11月も下旬に入ろうとしています。

時間が経つのは早いものです。

今日の日経新聞に、以下の記事がありました。

埼玉県深谷市、廃校敷地「マイナス入札」へ

(日経新聞より)

埼玉県深谷市では、12月に廃校となった体育館に対して「マイナス入札」を行うそうです。

埼玉県深谷市で行う「マイナス入札」は、施設の解体費用は事業者が負担するのですが、土地の評価額が解体費用を下回った場合の差額を市が補填するというものです。

今回、深谷市が売却する土地は、廃校となった小学校の体育館とその敷地です。体育館は、老朽化したため、2010年に閉鎖されているそうです。

深谷市は、土地の有効活用を考え、過去2回売却を行おうとしたのですが買い手がつかず不調となっていたそうです。

そのため、今回、差額を市が負担する「マイナス入札」に踏み切ることとなりました。

人口減少により、これまでに建設した公共施設の維持が課題となる自治体が多くなっています。

売却対象となる公共施設が今後増加することが予想されますが、売却がスムーズにできないような施設については、このような「マイナス入札」という仕組みを活用することで、自治体の負担を減らす工夫になるでしょう。

地域の課題に対応するために、自治体では様々な工夫を行っているのです。