月別アーカイブ: 2019年2月

何も無いのではなく、見ようとしないだけ


よく都会の人が田舎に来ると「何も無い」と言うことがある。

コンビニもなければ、遊ぶところもない。

車が無ければ移動も不便だったりする。

ただ、それは都会と同じ生活スタイルを保とうとした場合に「無い」と感じるだけだと思う。

見方を変えれば、田舎にも「ある」ことが分かる。

例えば、コンビニは無いが、地域の商店があったり隣近所との付き合いで野菜を頂いたりすることもある。

「何も無い」のではなく、「ある」ことに気づいていないだけなのだと思う。

こうした見方を変えることを、多くの人に気づいてもらいたい。


委員会視察で万場高校へ


2月15日には、神流町議会の総務常任委員会の視察で、万場小学校・中里中学校・万場高校に行ってきました。

万場小学校・中里中学校については、町の教育委員会の管轄なので、教育委員会経由で様子を聞くことができ、何となくイメージをつかんではいました。

万場高校は、地元唯一の高校でありながら、管理が群馬県となりなかなか学校内の様子を知ることができなかったことから、今回の視察で万場高校の様子を把握できたことは非常に有意義だったと感じています。

万場高校で、授業の様子を見学させてもらいましたが、生徒たちは非常に真面目に授業を受けていました。

校長先生の説明では、生徒は純粋で言うことをしっかりと守ってくれるとのことです。

万場高校は、神流町に設置されている高校で、かつては地元神流町や上野村からの進学者が多数をしめていましたが、地元地域の少子化により現在では藤岡市から通学する学生が6割、高崎市からの学生が2割と藤岡と高崎で生徒数の8割を占める状況になっています。

これを逆手にとって考えてみると、それだけ多くの若者が神流町に毎日通ってきてくれているということになります。

万場高校は、神流町で一番の集客施設ともいえるわけです。

群馬県では少子化の影響により、県立高校の整理統合が進んでいます。

過疎地に設置されている高校も例外ではありません。

ただ、高校が存在する地域と無い地域では地域の活気が違ってきます。

高校は、地域にとってなくてはならないものです。

もちろん、小学校・中学校も同様になくてはならないものです。

学校の存在意義を経済合理性だけで考えるのではなく、社会的インフラとしてその機能・役割を認識し、学校の在り方を考えなければいけません。

高校については、県立高校に対して地域がかかわることに「壁」が存在するため、その「壁」を低くできるように県に対して働きかけが必要です。

北海道等の地域では、道立での高校の存続が難しくなり、町立へと切り替えた高校もあります。

それだけ高校は、地域にとって重要なのです。

今後も引き続き、地域の学校の将来、地域とのかかわり方について考えていこうと思います。


女性議員を増やすための環境整備


女性議員を増やそうという声が各地で挙がっています。

そもそも人口は男性と同じ数以上、女性が存在するため、女性議員が男性と同数以上存在するのが普通です。

しかし、現状はそのようになっていません。

国会における女性議員比率は、衆議院で約1割、参議院で約2割です。

国会議員における女性議員の割合を世界と比較すると、日本は158位とかなり下位にあります。

国政の状況は地方議会に比べると、まだ女性議員が多いと言えます。

地方議会では女性議員の数がもっと少ない状況です。

女性議員がゼロという議会は、全国で352もあります。

女性議員を増やすためには、議会の制度や慣習も変えていく必要があります。

また、女性が活躍しやすくなるためには議会だけでなく、地域の慣習についても見直していかなくてはいけません。

女性議員を増やすことは地域にとってもプラスになります。

例えば、女性の視点からまちづくりを提案することで、より住みやすい街へと変えることができるのです。

女性議員の必要性を地域で認識していくことが、地域の慣習の見直しなどにつながり、女性の住みやすい地域へとつながっていくことでしょう。

 


初午


今日は地元の地域の「初午(はつうま)」が行われました。

初午という催しは、古くから行われており、家内安全などを祈る意味で地域のみんなで集まって、食事をしたりするものです。

こうした伝統行事が行えるのも、地域のつながりがあるからこそのものです。

地域のつながりが無くなってしまえば、伝統行事を行うことができません。

こうした地域のつながりが残っていることが田舎暮らしの良さだと思います。


平成は衰退の時代


少子化・高齢化は、日本の深刻な問題です。

少子化という問題は、平成元年に合計特殊出生率1.57という数字が発表されたことで明らかになりました。

軽くみた少子化、対策の好機を逃す

(日経新聞より)

当時の厚生省は、この合計特殊出生率を重く見てキャンペーンを行いましたが、平成30年を通して平成元年の数字を超えることは一度もありませんでした。

昭和は、日本の人口が右肩上がりに増加する時代でした。

日本の人口は増え続けると思われていました。

しかし、平成になって日本の人口は減少局面に達しています。

少子化によって生まれてくる子どもの数は減り、人口動態が変化したことで高齢化に拍車がかかり、社会保障の負担が問題となっています。

今年は、平成の次の時代が始まる年です。

今以上の人口増加は望めない、人口が減少し続けるという事実を前提にして物事を考えなけれいけません。

特に、昭和のときにあった成長を追い求めることは非常に難しいと思います。

成長を追い求めず、どうやって維持していくかを考えなければいけません。


群馬県では町村部の衰退が問題


昨日、現職の群馬県知事、大沢知事が今期限りでの引退を発表しました。

保守「一本化を」 大沢知事、会見開き4選不出馬表明 

(上毛新聞より)

大沢知事の記者会見で述べたように、群馬県では町村部が非常に厳しい状態にあります。

群馬県の面積の多くは、町村部が占めています。

町村部の衰退は、そのまま群馬県の衰退につながると言っても過言ではありません。

群馬県自体、既に人口減少に陥っています。

今後の群馬県政において、町村部の衰退にどう向き合うかが課題のひとつであることは間違いありません。


重要性が高まる災害訓練


昨年、日本は多くの災害にみまわれました。

災害は、日本全国どこでも発生しうるものとも言えます。

災害に対して、常日頃の訓練が重要となります。

沼田市議会では、災害訓練を行ったそうです。

沼田 市議会が災害図上訓練

(上毛新聞より)

市議会を含めた訓練は、非常に画期的なことだと思います。

災害が多くなってきているからこそ、訓練の重要性は高まっています。


ゴミ処理は重要な問題


ゴミは、生活していく上で必ず発生するものです。

人間が生きていれば、誰でもゴミを発生させます。

そのゴミを処理しているのは、自治体です。

ゴミ処理事業は自治体が担っているのです。

ゴミ処理事業を自治体が担うことを当たり前のように思っていますが、ゴミ処理は自治体の財政運営において負担となっています。

ゴミ処理施設を維持していくためには、相応の費用が発生します。

そして、施設の耐用年数が過ぎると、維持費用もかさんできます。

ゴミ処理費用を抑えるためには、ゴミ排出量の抑制が必要となりますが、そのためには住民の理解と住民自体に相応の手間を強いる必要があります。

ゴミ処理問題は、住民と一体となった議論が必要となる問題であり、地方自治体の重要な問題なのです。


食品ロスの問題


2月3日は、節分でした。

節分になると、いつの間にかコンビニでは恵方巻を見かける光景が普通になってきました。

この恵方巻ですが、2月3日を過ぎたときの余りが廃棄され、その廃棄量が非常に多いことで問題とされています。

以下の東京新聞の記事です。

食品ロス解消 恵方巻きから フードバンク支援へ議員立法案

(東京新聞より)

政府は恵方巻の廃棄を問題視し、生産量管理を業界に呼びかけるなど食品ロスの対策に乗り出したようです。

日本は資源の少ない国と言われています。

食料品の多くは輸入に依存しています。

食料の大切さを認識するようにして、食品ロスの削減に取り組んでいくことが必要でしょう。


統一地方選により地方議員の状況を考える機会に


今年は統一地方選が行われる年です。

統一地方選の他にも地方選挙は行われていますが、統一地方選は多くの自治体の選挙が集中することから注目を浴びます。

地方議会選挙では、ここ最近定数割れとなる自治体が多くなっていることから「議員の成り手不足」を懸念する声も拡大しています。

今年の統一地方選では、定数割れや無投票となる自治体が多く発生するのではないかとも言われています。

議員の成り手不足は、これまで町村議会の問題と考えられがちでしたが、市議会レベルでも発生してきています。

群馬県の市でも、議員の成り手が不足していることから、定数減という選択をする自治体が出てきています。

地方議会、特に市町村議会は住民の最も身近な議会です。

市町村議員を減らすことは、住民との接点を減らすことにもなります。

市町村議員の成り手不足が発生している要因は複数あり、一つの打ち手を行えば解消されるものでもありません。

ただ、議員の成り手不足という問題に対して、何をしてもダメだとあきらめるのではなく、一つ一つ打ち手を行うなど解消に向けて取り組むことは必要でしょう。

解消するためには、議員だけで考えるのではなく、住民も交えて解消に向けた解決策を考える必要があります。

議員の成り手不足という問題は、議員自体の問題ではなく、地域の問題としてとらえて考えなくてはいけません。

今年は、統一地方選が行われるため、地方議員の成り手不足という問題により真剣に向き合い、多くの議論が行われることを期待します。