月別アーカイブ: 2018年11月

山間部であってもブロードバンドを整備すべき


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

今日は、インターネット環境について考えたいと思います。

インターネットは生活の隅々にまで普及しています。

インターネットを使えば、情報を入手するだけでなく、買い物ができるなど様々なサービスを受けることが出来ます。

インターネットは、使える環境が整備されてなければ、利用できないという前提条件があります。

インターネットにより提供されるサービスは、高度化してきているため、通信量も増えています。

インターネットを活用するためには、相応の回線速度を保証できる環境整備も必要になります。

地域活性化の好事例として取り上げられる地域に共通しているのは、「インターネット環境が整備されている」というところです。

もちろん、リーダーシップをとる人間がいるなど、地域活性化のためには、様々な要素が必要です。

その要素の中に、「インターネット環境」も含まれると私は考えます。

私の言う「インターネット環境」とは、「ブロードバンド」の整備です。

インターネットで提供されるサービスは高度化していることから、回線速度も相応のものが必要となります。

インターネットを利用するためには、ブロードバンドの敷設が必須とも言えます。

携帯電話によるインターネットの利用も考えられますが、携帯電話ではデータ通信量の規制が入ります。

今や携帯電話によるインターネット接続であっても、wifi経由で行う方法が普及しています。

wifi利用を活用するためには、基盤となるブロードバンドの整備が必要です。

山間部においても不便のない生活をおくるために、ブロードバンド整備が重要なのです。


都市部で増加する単身高齢者


今日の神流町は終日晴れとなりました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

単身高齢者、三大都市圏で1割超え 財政圧迫の懸念

(日経新聞より)

国勢調査をもとにした日経新聞の分析によると、三大都市圏で単身高齢者の割合が、全世帯の1割以上になっていることが分かったそうです。

単身高齢者の増加数は、地方よりも都市部の方が急激に伸びているそうです。

都市部では、地域につながりが弱いため、単身高齢者の介護度が高くなる傾向にあるようです。

高齢化は、地方での問題だと思われがちですが、都市部の方が人口が多いので、都市部においても非常に問題があることがよく分かります。


ドローンで見た「みかぼ森林公園」


今日も神流町は、終日晴れとなりました。

気が付けば、11月も残りわずかとなり、年末が近づいています。

今回は、神流町と藤岡市にかけて広がる「みかぼ森林公園」をドローンで撮影した映像をご紹介します。

みかぼ森林公園は、標高1200mから1500mにかけて位置し、上毛三山や関東平野を一望できます。

天然林が多いという特徴もあります。

どうぞご覧ください。

 


老朽化したインフラの維持は大きな課題


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

昨日に引き続き風が強めに吹きました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

「廃橋」全国で137カ所 老朽化・人口減で利用見込めず

(日経新聞より)

日経新聞によると、国土交通省の集計では、橋の改修を決断したところが全国で137箇所にものぼるそうです。

橋は、交通に必要な設備であり、生活の重要な役割を担っています。

記事では、橋の維持断念を決断した理由に、人口減少を挙げています。

今回の記事では、橋について取りあげていますが、維持が難しくなっているのは、橋だけではありません。

道路や建物など、様々な施設の維持は自治体の大きな課題となっています。

右肩上がりの成長ではなく、成熟期となっている日本社会において、今後このような問題は広がっていくでしょう。


法人住民税の大都市集中


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

晴れていましたが、午後からは風も吹いてきて非常に寒く感じました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

法人住民税、東京23区と政令市で53% 大都市集中映す

(日経新聞より)

日経新聞の調査によると、2017年度の全国の法人住民税のうち、東京23区と政令市で53%を占めることが分かったそうです。

法人住民税は、企業が自治体に支払う税金です。

大都市には企業が集中していることから、法人住民税も大都市に集中することが分かります。

大都市に税が集中していることから、政府は2019年10月の消費税増税と同時に法人住民税を都市から地方へと再配分することを決めています。

東京を始めとした大都市では、2019年から行われる法人住民税の再配分に対して反対の声が上がっているようですが、地方に住む身としては法人住民税の再配分は必要なことだと思います。

大都市に設立されている企業は、地方のビジネスをもとに利益を稼いでいると考えられます。また、大都市は、地方が無ければ存在できません。

法人住民税を大都市から地方へと再配分することで、地方との助け合いを強化するために必要なことだと私は思います。

 


点在する古民家の活用


今日の神流町は、終日曇りで寒くなりました。

冬が近づきつつあることを感じます。

日経新聞に以下の記事がありました。

点在する古民家を改装、分散型ホテルに ノオトが全国展開へ

(日経新聞より)

記事に掲載されている「ノオト」という団体は、昨年の議会研修で視察に訪れたところです。

この団体は、古民家を改修してまちづくりを行っています。

この団体の特徴は、古民家単体で採算をとろうとせず、町の雰囲気を活かし周遊してもらうことで活性化させる点にあります。

一ヶ所の古民家にフロントを設置して、複数の古民家を管理する方式なため、客は受付後に町中を移動して宿泊先の古民家に移動することになります。

宿泊費は決して安くないのですが、町の雰囲気を楽しむ観光が出来るということで、好評のようです。

一ヶ所の整備ではなく、複数の施設整備まで含めて検討することが、重要なのでしょう。


サマータイム導入断念は当たり前


今日の神流町は終日晴れとなりました。

今日の上毛新聞に以下の記事がありました。

東京五輪サマータイム、断念表明 自民、法案提出困難

(上毛新聞より)

2020年の東京オリンピックの暑さ対策として急遽浮上した「サマータイム」ですが、自民党は2020年に向けた導入を断念するそうです。

私としては、当たり前の結論だと思っています。

「サマータイム」を導入することで、様々な効果があることは理解していますが、導入に向けた時間があまりにも短いと私は思っています。

2020年の東京オリンピックの暑さ対策のために「サマータイム」を導入することは、非常に短絡的な考え方です。

もし「サマータイム」を導入するとなった場合、単純に時計の針を2時間進めるだけで対応できるというものではありません。

現代社会において情報システムが、生活のすみずみにまで浸透しています。

2019年には、改元や消費税改正といった制度変更だけでも、情報システムは大きな対応を行う必要があり、その対応のために情報システムに携わるあらゆる人々が四苦八苦しています。

そんな状況の中「サマータイム」導入を推進する政治家は、2020年の東京オリンピックに導入するために、2019年に試行しようという意見をだしていました。

サマータイム導入の好機だ

(毎日プレミアより)

こういう意見は、システム開発や運用の現場を知らない人の絵空事としか言えません。

絵空事をいざ実現しようとして、検討した結果、無理があるということに気づき、「導入断念」という結論になったのだと思います。

至極まっとうな結論に至り、ほっとしました。


古い公共施設に有効かもしれない「マイナス入札」


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

気が付けば、11月も下旬に入ろうとしています。

時間が経つのは早いものです。

今日の日経新聞に、以下の記事がありました。

埼玉県深谷市、廃校敷地「マイナス入札」へ

(日経新聞より)

埼玉県深谷市では、12月に廃校となった体育館に対して「マイナス入札」を行うそうです。

埼玉県深谷市で行う「マイナス入札」は、施設の解体費用は事業者が負担するのですが、土地の評価額が解体費用を下回った場合の差額を市が補填するというものです。

今回、深谷市が売却する土地は、廃校となった小学校の体育館とその敷地です。体育館は、老朽化したため、2010年に閉鎖されているそうです。

深谷市は、土地の有効活用を考え、過去2回売却を行おうとしたのですが買い手がつかず不調となっていたそうです。

そのため、今回、差額を市が負担する「マイナス入札」に踏み切ることとなりました。

人口減少により、これまでに建設した公共施設の維持が課題となる自治体が多くなっています。

売却対象となる公共施設が今後増加することが予想されますが、売却がスムーズにできないような施設については、このような「マイナス入札」という仕組みを活用することで、自治体の負担を減らす工夫になるでしょう。

地域の課題に対応するために、自治体では様々な工夫を行っているのです。