今日の日経新聞に以下の記事がありました。
東京、大阪それぞれの分権論
(日経新聞より)
この記事では、東京都と大阪府との地方分権に対する取り組みの違いについて触れています。
東京都は、政府が決定した2019年の税制改正により東京都が集めた税が地方へ配分されることに対して、地方分権の流れに反するとして反対の態度を表明しています。
しかし、記事では、東京都がこれまで地方分権の推進に取り組んで来なかったと指摘しています。
それに対し、大阪府では行政と民間が一体となって、より一層の地方分権を推進すること政府に提言しており、東京都との姿勢の違いを指摘しています。
地域ごとの多様性が認められつつある今、大阪府の提言の通り、より一層の地方分権を進め、地域のことは地域で決められることが求められていきます。
東京都も地方分権をより進めるための姿勢を示すべきでしょう。