近年、LGBT等の性的マイノリティに関する話題が多くなり、その存在が認識されてきていますが、地方では都市部よりも制度の整備が遅れがちです。
そんな中、毎日新聞に以下の記事が掲載されていました。
（毎日新聞より）
群馬県大泉町では、来月からLGBT等の性的少数者を対象にした「パートナーシップ制度」を導入することを発表したそうです。
これまで市や区で導入した自治体はありますが、町村では全国で初の取り組みとなります。
大泉町がパートナーシップ制度の導入に踏み切った理由は、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を制定しているためです。
性的少数者の人権を守ることも、この条例の意図に沿っているそうです。
LGBTを代表とする性的少数者について、調査によっては人口の5％以上存在するという説もあります。これは、左利きの人が存在する割合とあまり差が無い数字です。それくらいの割合で性的少数者は存在するのです。
これだけの割合で存在すると言われている性的少数者への対応は、都市部だけが必要とされているのではありません。田舎においても、同じくらいの割合存在することが想定されるため、田舎にも制度の整備が必要なのです。
今回、大泉町においてパートナーシップ制度が整備されたことで、群馬県内においてもこのような取り組みが広がっていくことでしょう。