１．本日の活動
今日の神流町は、終日曇りでした。
最低気温は９．２度、最高気温は２０．２度となりました。
今日は午前中に役場に行って打ち合わせ、午後は自宅で作業をしていました。
２．「地方政治の構造改革」が必要
●「地方創生拠点整備交付金」の対象事業決定
４月２８日に、「地方創生拠点整備交付金」の第２回の対象事業が決定されました。
詳細は、以下を参照願います。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-kyoten2.pdf
「地方創生拠点整備交付金」については、以前ブログでも取り上げました。これまで「地方創生」は、「ソフト面」を重視して補助を行っていたのですが、「ハード面の補助をしてほしい」との地方からの要望を受け、「ハード面の補助金」として「地方創生拠点整備交付金」という制度が昨年度設けられたのです。
はっきり言って、この制度は「バラマキ」以外の何物でもありません。「公共事業」を行うための制度です。
●日本社会の経済構造と異なる地方政治の構造
地方政治では、「建設業」に依存する自治体が多く存在しています。産業構造自体は、「ソフト化」に進んでいるにも関わらず、地方政治においては依然として「建設業を中心としたハード事業出身者」が多い状況であり、「地方政治における構造改革」は、まったく進んでいません。
日本経済自体が「ハード中心」ではないのに、地方政治の構造は「時代遅れ」となっているのです。
そのような地方政治の構造が時代遅れであることから、「地方創生拠点整備交付金」のような「ハードへの補助金」というおかしな施策が行われるのです。
私は、「地方創生」という言葉を使うことが好きではありません。ただ、「地方創生」という言葉が、「地方を活気づける」という意味であれば、その理念には賛同します。「地方創生」をより意味のあるものにするためには、地方政治を「ハードからソフトへ」構造転換させることが必要だと思います。構造転換するためには、地方議員から「建設族」を減らし、もっと多様な人材を地方議員に送り込めるようにすべきだと考えます。
●「地方創生人材支援制度」の活用
（wikipediaより）
地方政治を「ハードからソフト」へ構造改革するために有効な施策だと思うのが、「地方創生人材支援制度」です。この制度は、国家公務員等の有識者を市町村長の補佐役（副市長村長など）として派遣して、町づくりを進めるものです。
地方自治体は、この制度をもっと活用すべきだと思います。国は、この制度を活用しない自治体に対して、「注意」するなど明確な理由を回答させるべきでしょう。
このような外部の人材を地方政治の場に取り込むことで、地方における「ハード中心」の考えを改めるひとつのきっかけになると思います。
ただ、地方政治では外部の人材を取り入れることを嫌います。なぜなら、外部からの人材が「当たり前」のことを述べることによって、自分たちの「利権」が失われる可能性が高まるからです。
そのような理由を考え、私は国が「地方創生人材支援制度」を活用するよう強制力をもって取り組むべきだと考えるのです。
このようなことを書いてみましたが、きっと実現する可能性は低いのだろうと思っています。