ふるさと納税は返礼品だけが問題ではないと思う


今日の神流町は、日中曇り、夜から雨となりました。

最低気温は14度、最高気温は24.5度となりました。

今週、ふるさと納税の返礼品について、返礼品の額の割合が高額等で問題だと言われています。

ふるさと納税見直しへ 高額返礼は優遇除外

(日経新聞より)

ふるさと納税は、自治体に対する寄付額から2千円を引いた金額が所得税と住民税から控除される仕組みです。

当初は、応援したい自治体に寄付を行い、自治体の地域振興に繋げるという目的から始まった制度です。

しかし、現在は自治体への応援ではなく、その自治体が用意する返礼品を目当てに寄付するケースが多くなり、寄付を集めるために高額な返礼品を用意する自治体が増えてきたことが問題視されています。

そこで、総務省は高額な返礼品や特産品を使用していない自治体に対して注意することとなりました。

ただ、これではふるさと納税の問題を解決したことにはなりません。

ふるさと納税の制度は、寄付を行うことで住んでいる自治体の住民税が住んでいない自治体へ移動する制度です。

住民の多い都市部からは、ふるさと納税により税の流出額が多くなり制度そのものを問題視しています。

地方の自治体としては、住民が少なくとも環境や国土を維持しているという大義名分から、ふるさと納税を活用してきました。

ただ、都市部においても住民に行政サービスを提供するために、住民から税金を徴収する必要があります。せっかく徴収した税金を他の自治体に奪われるという制度です。

地方・都市部どちらにも言い分があります。

このような言い分に対応するために、本来は地方交付税という制度により国による税の再配分が行われてきました。

ふるさと納税という制度が用意されたということは、地方交付税の制度に足りないところがあると言われているのと同じです。

ふるさと納税の問題を検討するためには、地方交付税と合わせて制度を検討する必要があると私は思います。