今日は地元の地域の「初午（はつうま）」が行われました。
初午という催しは、古くから行われており、家内安全などを祈る意味で地域のみんなで集まって、食事をしたりするものです。
こうした伝統行事が行えるのも、地域のつながりがあるからこそのものです。
地域のつながりが無くなってしまえば、伝統行事を行うことができません。
こうした地域のつながりが残っていることが田舎暮らしの良さだと思います。
平成は衰退の時代
少子化・高齢化は、日本の深刻な問題です。
少子化という問題は、平成元年に合計特殊出生率1.57という数字が発表されたことで明らかになりました。
軽くみた少子化、対策の好機を逃す
（日経新聞より）
当時の厚生省は、この合計特殊出生率を重く見てキャンペーンを行いましたが、平成30年を通して平成元年の数字を超えることは一度もありませんでした。
昭和は、日本の人口が右肩上がりに増加する時代でした。
日本の人口は増え続けると思われていました。
しかし、平成になって日本の人口は減少局面に達しています。
少子化によって生まれてくる子どもの数は減り、人口動態が変化したことで高齢化に拍車がかかり、社会保障の負担が問題となっています。
今年は、平成の次の時代が始まる年です。
今以上の人口増加は望めない、人口が減少し続けるという事実を前提にして物事を考えなけれいけません。
特に、昭和のときにあった成長を追い求めることは非常に難しいと思います。
成長を追い求めず、どうやって維持していくかを考えなければいけません。
群馬県では町村部の衰退が問題
昨日、現職の群馬県知事、大沢知事が今期限りでの引退を発表しました。
(上毛新聞より)
大沢知事の記者会見で述べたように、群馬県では町村部が非常に厳しい状態にあります。
群馬県の面積の多くは、町村部が占めています。
町村部の衰退は、そのまま群馬県の衰退につながると言っても過言ではありません。
群馬県自体、既に人口減少に陥っています。
今後の群馬県政において、町村部の衰退にどう向き合うかが課題のひとつであることは間違いありません。
重要性が高まる災害訓練
昨年、日本は多くの災害にみまわれました。
災害は、日本全国どこでも発生しうるものとも言えます。
災害に対して、常日頃の訓練が重要となります。
沼田市議会では、災害訓練を行ったそうです。
(上毛新聞より)
市議会を含めた訓練は、非常に画期的なことだと思います。
災害が多くなってきているからこそ、訓練の重要性は高まっています。
ゴミ処理は重要な問題
ゴミは、生活していく上で必ず発生するものです。
人間が生きていれば、誰でもゴミを発生させます。
そのゴミを処理しているのは、自治体です。
ゴミ処理事業は自治体が担っているのです。
ゴミ処理事業を自治体が担うことを当たり前のように思っていますが、ゴミ処理は自治体の財政運営において負担となっています。
ゴミ処理施設を維持していくためには、相応の費用が発生します。
そして、施設の耐用年数が過ぎると、維持費用もかさんできます。
ゴミ処理費用を抑えるためには、ゴミ排出量の抑制が必要となりますが、そのためには住民の理解と住民自体に相応の手間を強いる必要があります。
ゴミ処理問題は、住民と一体となった議論が必要となる問題であり、地方自治体の重要な問題なのです。
食品ロスの問題
2月3日は、節分でした。
節分になると、いつの間にかコンビニでは恵方巻を見かける光景が普通になってきました。
この恵方巻ですが、2月3日を過ぎたときの余りが廃棄され、その廃棄量が非常に多いことで問題とされています。
以下の東京新聞の記事です。
食品ロス解消 恵方巻きから フードバンク支援へ議員立法案
（東京新聞より）
政府は恵方巻の廃棄を問題視し、生産量管理を業界に呼びかけるなど食品ロスの対策に乗り出したようです。
日本は資源の少ない国と言われています。
食料品の多くは輸入に依存しています。
食料の大切さを認識するようにして、食品ロスの削減に取り組んでいくことが必要でしょう。
統一地方選により地方議員の状況を考える機会に
今年は統一地方選が行われる年です。
統一地方選の他にも地方選挙は行われていますが、統一地方選は多くの自治体の選挙が集中することから注目を浴びます。
地方議会選挙では、ここ最近定数割れとなる自治体が多くなっていることから「議員の成り手不足」を懸念する声も拡大しています。
今年の統一地方選では、定数割れや無投票となる自治体が多く発生するのではないかとも言われています。
議員の成り手不足は、これまで町村議会の問題と考えられがちでしたが、市議会レベルでも発生してきています。
群馬県の市でも、議員の成り手が不足していることから、定数減という選択をする自治体が出てきています。
地方議会、特に市町村議会は住民の最も身近な議会です。
市町村議員を減らすことは、住民との接点を減らすことにもなります。
市町村議員の成り手不足が発生している要因は複数あり、一つの打ち手を行えば解消されるものでもありません。
ただ、議員の成り手不足という問題に対して、何をしてもダメだとあきらめるのではなく、一つ一つ打ち手を行うなど解消に向けて取り組むことは必要でしょう。
解消するためには、議員だけで考えるのではなく、住民も交えて解消に向けた解決策を考える必要があります。
議員の成り手不足という問題は、議員自体の問題ではなく、地域の問題としてとらえて考えなくてはいけません。
今年は、統一地方選が行われるため、地方議員の成り手不足という問題により真剣に向き合い、多くの議論が行われることを期待します。
1次産業は産業だけでなく国土を守る存在でもある
神流町のような山間部では、人口流出により人口動態が変化し、高齢化が進むことで人口減少が加速しています。
しかし、神流町の人口が減少したとしても、神流町は日本の国土の一部であることは変わりません。
地域が存在することは、国土を守っていることにもなります。
毎日新聞デジタルに以下の記事がありました。
（毎日新聞デジタルより）
国会議員の佐々木隆博氏による寄稿です。
記事によると、佐々木氏は農業を始めとした1次産業について、単なる産業としてみるのではなく、国土を保全している存在であることに注目すべきと指摘しています。
地域が存在することで、国土は守られ、国土を守る対価として1次産業に従事している地域を維持する必要があるのです。
産業だけで見ると採算をとることが難しくても、こうした国土の保全という考えを持てば地域を維持する役割が見えてきます。
そうしたことを気づかせてくれる記事でした。
低学年向け読み聞かせ
過疎地で広がりつつあるドローンのサービス
ドローンは現在、空撮を主流として利用が広がっていますが、ドローンの利用用途は空撮だけではありません。
陸上ではなく、空を無人で移動できることで、様々な用途が考えられます。
物流も、ドローンの用途の一つです。
日経新聞に以下の記事がありました。
楽天、国内初のドローン配送 19年度中に過疎地で
(日経新聞より)
楽天が、2019年度中に過疎地にてドローンによる配送サービスを開始するそうです。
以前、当ブログでも取り上げた埼玉県秩父市で実施している実験の映像が上記の記事に掲載されています。
楽天で利用するドローンのサービスは、GPSに頼らない自動制御システムを取り入れているそうです。
そして、送電線を頼りに、経路を確保して配送する仕組みとなっているようです。
ドローンを山間部で飛ばす際、気を付けないといけないのが、木や山に隠れてドローンが見えなくなることです。
木や山の裏側までドローンが飛ぶと、ドローンの位置を目視で確認できないだけでなく、操縦士とドローンの間の映像の送受信が出来なくなります。
しかし、楽天が取り入れたシステムであれば、GPSに頼らず送電線で位置を確保できるとのことなので障害物の多い山間部であっても、飛行経路の確保がしやすくなるでしょう。
記事では、ドローンのサービスをより拡大させるためには、大企業による参入が不可欠である旨を指摘しています。
大企業だけでなく、山間部の事業者とも提携してドローンのサービスを提供できるようになれば、地域活性化にもつなげられるようになるでしょう。
ドローンの活用は、まだ始まったばかりです。
今後、さらに活用方法が広がっていくことでしょう。