今日は、東京まで行き、「わかもの政策会議」に参加して来ました。
この「わかもの政策会議」とは、立憲民主党が主催するイベントで、参加者は高校生・大学生といった若者に限定されており、若者と政治家との交流イベントです。
今回のイベントでは、若者がグループに別れて議論し、自分たちで必要だと思う政策を提案するという流れでした。
進行は、高校生によって行われ、「本当に高校生？」というくらい立派な進行だったと思います。
私は若者ではありませんが、一応政治家なので、若者グループの議論を見守りアドバイスを行う役割をしてきました。
若者の政治治参加を目的として計画されたイベントでしたが、参加してみると若者との交流によりいろいろと学びを得ることが出来ました。
特に、「東京一極集中」や「若者の投票率が低いこと」を問題として認識している若者もいて、私との問題意識が共有出来たことは貴重でした。
こうした問題意識を持つ若者たちは非常に貴重です。存在を大切にしたいものです。
食物アレルギーをもつ私としては、アレルギーに対する理解が世の中に広がって欲しいと思っています。
そうした中、群馬県で以下のような取り組みが行われるそうです。
(上毛新聞より)
群馬県では、食物アレルギーの啓発の資料を作成し、県内全小学校に配布するとのことです。
こうした県による取り組みで、食物アレルギーへの理解が深まり、事故が減ることが期待出来ると思います。
こうした取り組みが広がることを期待しています。
2月15日には、神流町議会の総務常任委員会の視察で、万場小学校・中里中学校・万場高校に行ってきました。
万場小学校・中里中学校については、町の教育委員会の管轄なので、教育委員会経由で様子を聞くことができ、何となくイメージをつかんではいました。
万場高校は、地元唯一の高校でありながら、管理が群馬県となりなかなか学校内の様子を知ることができなかったことから、今回の視察で万場高校の様子を把握できたことは非常に有意義だったと感じています。
万場高校で、授業の様子を見学させてもらいましたが、生徒たちは非常に真面目に授業を受けていました。
校長先生の説明では、生徒は純粋で言うことをしっかりと守ってくれるとのことです。
万場高校は、神流町に設置されている高校で、かつては地元神流町や上野村からの進学者が多数をしめていましたが、地元地域の少子化により現在では藤岡市から通学する学生が6割、高崎市からの学生が2割と藤岡と高崎で生徒数の8割を占める状況になっています。
これを逆手にとって考えてみると、それだけ多くの若者が神流町に毎日通ってきてくれているということになります。
万場高校は、神流町で一番の集客施設ともいえるわけです。
群馬県では少子化の影響により、県立高校の整理統合が進んでいます。
過疎地に設置されている高校も例外ではありません。
ただ、高校が存在する地域と無い地域では地域の活気が違ってきます。
高校は、地域にとってなくてはならないものです。
もちろん、小学校・中学校も同様になくてはならないものです。
学校の存在意義を経済合理性だけで考えるのではなく、社会的インフラとしてその機能・役割を認識し、学校の在り方を考えなければいけません。
高校については、県立高校に対して地域がかかわることに「壁」が存在するため、その「壁」を低くできるように県に対して働きかけが必要です。
北海道等の地域では、道立での高校の存続が難しくなり、町立へと切り替えた高校もあります。
それだけ高校は、地域にとって重要なのです。
今後も引き続き、地域の学校の将来、地域とのかかわり方について考えていこうと思います。
少子化・高齢化は、日本の深刻な問題です。
少子化という問題は、平成元年に合計特殊出生率1.57という数字が発表されたことで明らかになりました。
（日経新聞より）
当時の厚生省は、この合計特殊出生率を重く見てキャンペーンを行いましたが、平成30年を通して平成元年の数字を超えることは一度もありませんでした。
昭和は、日本の人口が右肩上がりに増加する時代でした。
日本の人口は増え続けると思われていました。
しかし、平成になって日本の人口は減少局面に達しています。
少子化によって生まれてくる子どもの数は減り、人口動態が変化したことで高齢化に拍車がかかり、社会保障の負担が問題となっています。
今年は、平成の次の時代が始まる年です。
今以上の人口増加は望めない、人口が減少し続けるという事実を前提にして物事を考えなけれいけません。
特に、昭和のときにあった成長を追い求めることは非常に難しいと思います。
成長を追い求めず、どうやって維持していくかを考えなければいけません。
昨年、日本は多くの災害にみまわれました。
災害は、日本全国どこでも発生しうるものとも言えます。
災害に対して、常日頃の訓練が重要となります。
沼田市議会では、災害訓練を行ったそうです。
(上毛新聞より)
市議会を含めた訓練は、非常に画期的なことだと思います。
災害が多くなってきているからこそ、訓練の重要性は高まっています。
ゴミは、生活していく上で必ず発生するものです。
人間が生きていれば、誰でもゴミを発生させます。
そのゴミを処理しているのは、自治体です。
ゴミ処理事業は自治体が担っているのです。
ゴミ処理事業を自治体が担うことを当たり前のように思っていますが、ゴミ処理は自治体の財政運営において負担となっています。
ゴミ処理施設を維持していくためには、相応の費用が発生します。
そして、施設の耐用年数が過ぎると、維持費用もかさんできます。
ゴミ処理費用を抑えるためには、ゴミ排出量の抑制が必要となりますが、そのためには住民の理解と住民自体に相応の手間を強いる必要があります。
ゴミ処理問題は、住民と一体となった議論が必要となる問題であり、地方自治体の重要な問題なのです。
2月3日は、節分でした。
節分になると、いつの間にかコンビニでは恵方巻を見かける光景が普通になってきました。
この恵方巻ですが、2月3日を過ぎたときの余りが廃棄され、その廃棄量が非常に多いことで問題とされています。
以下の東京新聞の記事です。
（東京新聞より）
政府は恵方巻の廃棄を問題視し、生産量管理を業界に呼びかけるなど食品ロスの対策に乗り出したようです。
日本は資源の少ない国と言われています。
食料品の多くは輸入に依存しています。
食料の大切さを認識するようにして、食品ロスの削減に取り組んでいくことが必要でしょう。
神流町のような山間部では、人口流出により人口動態が変化し、高齢化が進むことで人口減少が加速しています。
しかし、神流町の人口が減少したとしても、神流町は日本の国土の一部であることは変わりません。
地域が存在することは、国土を守っていることにもなります。
毎日新聞デジタルに以下の記事がありました。
（毎日新聞デジタルより）
国会議員の佐々木隆博氏による寄稿です。
記事によると、佐々木氏は農業を始めとした1次産業について、単なる産業としてみるのではなく、国土を保全している存在であることに注目すべきと指摘しています。
地域が存在することで、国土は守られ、国土を守る対価として1次産業に従事している地域を維持する必要があるのです。
産業だけで見ると採算をとることが難しくても、こうした国土の保全という考えを持てば地域を維持する役割が見えてきます。
そうしたことを気づかせてくれる記事でした。
