今日の神流町は、終日晴れとなりました。
今日は、小学校のボランティアで、低学年に対する読み聞かせを行ってきました。
今日読んだ絵本は、ひな祭りに関するものです。
時期としては、少し早めでしたが、ひな祭りに関する絵本が神流町図書館にあったので選んでみました。
読み聞かせでは聞いている児童に感想を聞くことはありませんが、ひな祭りには願いが込められていることを理解してもらえればと思います。
「その他」カテゴリーアーカイブ
過疎地で広がりつつあるドローンのサービス
ドローンは現在、空撮を主流として利用が広がっていますが、ドローンの利用用途は空撮だけではありません。
陸上ではなく、空を無人で移動できることで、様々な用途が考えられます。
物流も、ドローンの用途の一つです。
日経新聞に以下の記事がありました。
楽天、国内初のドローン配送 19年度中に過疎地で
(日経新聞より)
楽天が、2019年度中に過疎地にてドローンによる配送サービスを開始するそうです。
以前、当ブログでも取り上げた埼玉県秩父市で実施している実験の映像が上記の記事に掲載されています。
楽天で利用するドローンのサービスは、GPSに頼らない自動制御システムを取り入れているそうです。
そして、送電線を頼りに、経路を確保して配送する仕組みとなっているようです。
ドローンを山間部で飛ばす際、気を付けないといけないのが、木や山に隠れてドローンが見えなくなることです。
木や山の裏側までドローンが飛ぶと、ドローンの位置を目視で確認できないだけでなく、操縦士とドローンの間の映像の送受信が出来なくなります。
しかし、楽天が取り入れたシステムであれば、GPSに頼らず送電線で位置を確保できるとのことなので障害物の多い山間部であっても、飛行経路の確保がしやすくなるでしょう。
記事では、ドローンのサービスをより拡大させるためには、大企業による参入が不可欠である旨を指摘しています。
大企業だけでなく、山間部の事業者とも提携してドローンのサービスを提供できるようになれば、地域活性化にもつなげられるようになるでしょう。
ドローンの活用は、まだ始まったばかりです。
今後、さらに活用方法が広がっていくことでしょう。
アレルギー対応の学校給食
食物アレルギーについて、社会的に認識が広がってきましたが、渋川市でアレルギー対応の学校給食を開始するそうです。
群馬）アレルギー対応の給食始めます 渋川市が２月から
(朝日新聞より)
私には、そば、クルミのアレルギーがあります。
私のように食物アレルギーをもつ人にとって、渋川市のような対応をしていただけることは、とてもありがたいです。
きっと、アレルギーをもつ子どもの親御さんも、こうした対応を喜んでいることと思います。
食物アレルギーは、命にも関わるものです。
学校給食のように、みんなで食べる食事については、出来るだけ、アレルギーを持つ人がアレルギー物質を避けられるような対応を行うことが必要でしょう。
自治体間の競争はどうなるのか
ふるさと納税制度が、かなり普及してきました。
この制度の本来の趣旨は、応援する自治体を国民が選べることでした。
ふるさと納税制度が普及していくと、利用者は返礼額の割合の高い品物へと注目するようになります。
自治体も寄付金を集めたいことから、目新しく返礼額の高い品を揃えるようになり、自治体間での返礼品合戦につながっていきました。
果たして、自治体間で競争することは、地域にとってプラスとなるのだろうか、そんな疑問が私には浮かびます。
自治体間競争は、お金を集めることに注力されているように見受けられます。
使えるお金が多ければ、地域活性化施策も様々な策を打てることでしょう。
ただ、お金集めの競争が地域の魅力を落とすことにならないかを私は危惧しています。
お金ではなく、地域自体や地域の特産品をPRしたいということであれば、ふるさと納税の他にも方法はあると思います。
ふるさと納税制度から、そうしたことを考えさせられました。
ドローンによる配送事業の実証実験が秩父市で
ドローンの利用がかなり広がってきたように感じています。
ドローンを配送に利用する可能性も模索されていますが、神流町のすぐ隣の埼玉県秩父市ではドローンを使った配送の実証実験が行われていました。
（秩父市HPより）
この実証実験は、CO2排出量抑制のための国土交通省主幹による施策の一環のようです。
まだまだ実証実験段階なので、実用化までに時間はかかりそうですが、ドローン等の新しい技術を利用して生活の利便性が向上することは望ましいことだと思います。
住民投票は住民の権利
臨時財政対策債は自治体による国の借金の肩代わり
今日の神流町は晴れとなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
自治体の赤字債、最多更新 「国の借金肩代わり」警戒
(日経新聞より)
臨時財政政策債とは、地方交付税の原資が不足したときに不足分を自治体で発行するものです。
自治体で発行する債権ですが、もともとは地方交付税として配付されるはずのものなので、元金と利子ともに国があとで地方交付税により支払う仕組みになっています。
この説明だけを聞くと、債権と言っても自治体側には全くリスクが無いもののように聞こえます。
この臨時財政対策債の累計残高が年々増加しているという記事です。
この記事で指摘しているのは、万が一国が支払えなくなったときに、自治体のリスクになるのではということです。
国に支払う義務があると言えど、自治体の債権です。
国は財政的に厳しい状況になれば、支払いを減らすことも想定されます。
国・自治体ともに目をそらさずに向き合わなくてはいけません。
働き方の見直しが不可欠
今日の神流町は晴れとなりましたが、非常に寒くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
働き手、40年は5人に1人が高齢者 AI活用など急務
(日経新聞より)
出生者数が減少し、高齢化の進む日本では、労働力人口が減少しています。
記事によると、今の日本の状態が続くと、2040年には労働者の5人に1人が65歳以上の方となり、高齢者が労働力人口に占める割合が高まるそうです。
高齢者の比率が高まると、現在のような労働環境は難しくなります。
例えば、長時間の労働は体力的に難しくなり、チカラ仕事も難しくなるでしょう。
そのため、働き方自体を今の段階から変えていく必要があります。
機械化・自動化を進め、出来るだけ作業を短時間・少人数で出来るようにする必要があります。
こうした働き方の変化が必要な時期にさしかかっていることを感じさせられる記事です。
風潮に違和感を持つことが重要
選挙と言えば、公設掲示場に候補者のポスターが貼られる光景が浮かんできます。
ポスターが貼られていることが、当たり前のように感じる人も多いと思います。
しかし、人口が約900人の長野県根羽村では、村長選・村議選の際、これまで公設掲示場を設置していませんでした。
村長選で初の選挙ポスター 「皆が顔見知り」風潮に異議
（朝日新聞より）
これまでポスターの掲示場を設置しなかった理由は、人口が少ないために候補者の誰もが顔見知りだからだったそうです。
しかし、村へのIターン者を中心に、そんな「掲示場を設置しない風潮」に異議を唱える人が登場し今年4月の統一地方選からポスター掲示場を設置する条例を制定しました。
ポスター掲示場を設置することは、有権者に対して候補者の情報を伝えるために有意義です。
これもIターン者という、町内に長く住んでいる方と別の視点から見た人によって、これまで当然と思われていた風潮に異議を唱えることで実現できました。
こうした「自分たちにとって当たり前」だと思っていたことが、実は特別なことということもあります。
こうした事例は、地域おこしにも当てはまると思います。
自分たちの風潮を見つめなおすきっかけに有効だと思います。
投票機会を増やすための工夫
選挙が行われるたびに、若者の投票率の低さが問題視されています。
現在、山梨県では県知事選が行われていますが、その投票機会確保のため以下のような取り組みが行われたそうです。
成人式会場に期日前投票所、山梨知事選
（日経新聞より）
山梨県韮崎市では、成人式会場に期日前投票所を設置したそうです。
通常、期日前投票所は役所の本庁のみのところが多いのですが、韮崎市のように期日前投票を本庁とは別の場所でも行えるようにすると投票機会を増やすことにつながると思います。
投票することは、政治参加の第一歩です。
投票場所を増やすことで、選挙に関心を持つことにつながればと思います。
こうした取り組みを増やしていきたいものです。