今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
国民年金は、20歳から納付できるようになります。納付期間が10年に満たないと、老齢基礎年金を受けとることが出来ません。
国民年金には、老齢年金だけでなく、事故や病気等でもらうことが出来るようになる障害基礎年金や遺族基礎年金の機能もあります。
これらの機能についても未納だと受給資格を得られません。
記事によると、20代前半で国民年金保険料を納付しているのは、4分の1ほどとのことです。
つまり、納付していない人の方が多いのです。
年金は、自分のためになるだけでなく、将来家族になる人のためにもなります。
しっかりと国民年金を納めておきたいと改めて思いました。
今日の朝日新聞に、以下の記事がありました。
（朝日新聞より）
タイトルだけを見ると、議員の成り手不足に悩む地方議会に関する記事のように見えます。
確かに、記事では昨年の村議会議員選挙で定数割れとなり、今年1月に定数不足分を再選挙することになった群馬県昭和村議会にも触れています。
しかし、この記事では成り手不足に悩んでいるのは地方議会だけでないことも指摘しています。
記事の冒頭には、自衛隊に関して記載されています。
自衛隊ではここ最近人材不足に陥っているそうです。
そのため、年齢制限などの入隊条件を緩和するなどの対応を行っているそうです。
日本は人口減少に直面しています。
ただ、この人口減少問題は、高齢化とも重なっていることから若者人口の減少によりそのまま高齢者世代を支える人も減ることになります。
高齢者世代を支えるだけではありません。
人口減少は、公務員を始めとした公（おおやけ）の仕事の担い手不足にもつながっていきます。
人口は減少しても、日本という国は残ります。
少ない人口で日本という国を支えていかなければいけません。
技術革新により、少人数でも作業が行えるよう作業方法の見直しなども行われています。
少ない人口でどうやって公のサービスを維持していくかを考えなければならない時にあり、そこから目を背けてはいけない時期に来ています。
今日の神流町は、終日晴れとなりましたが、朝の冷え込みが非常に厳しくなりました。
新年になってから、寒い日が続きます。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
同性同士のパートナーシップ制度は、既にいくつかの自治体で導入されていますが、千葉市では同性同士だけでなく事実婚も対象にしたパートナーシップ制度を導入するそうです。
このパートナーシップ制度に法的拘束力は無いのですが、この制度があることで市営住宅の入居審査などのときに、これまで他人として扱われていた人達が親族として扱われるようになるそうです。
性的マイノリティだけでなく、事実婚も対象にしたことは非常に先進的です。
結婚の形は多様化してきているため、こうした制度をより広げていくべきだと思います。
日本は、「空気」の文化だということを聞いたことがあります。
私が思う「空気」は、その場の雰囲気を皆が肌で感じ取ったり、それまでの慣例を重視するといったことだと解釈しています。
「これまでずっとこうやってきたから」とか、「みんなそうやっているから」という「空気」を重視して意思決定を行うことが日本では多いように思います。
ただ、何かを変えるときには、そうした「空気」を打ち破っていくことが必要だと思います。
「空気」を読むだけでは、前例を踏襲するのみであり、小さな変化を起こすことは出来たとしても、大きな変革は成し遂げられないでしょう。
大きく物事を変えたいと思うのであれば、「空気」を打ち破ることが必要だと私は思います。
「空気」を打ち破ることは、非常に大変で苦しいものです。
苦しいものを乗り越えることが出来なければ、大きく変えることはできないのです。
今日はふとそんなことを考えました。
東京への人口流出により、人口減少が進む地方において、東京一極集中是正が望ましいことです。
東京一極集中を是正するための手段として打ち出された現政府の施策が「地方創生」です。
「地方創生」では、各自治体に「地方版総合戦略」の策定をもとめ、その戦略の策定が地方創生関連の補助金申請の条件となりました。
この地方版総合戦略について、東京新聞に以下の記事がありました。
（東京新聞より）
東京新聞によると、地方版総合戦略策定の際、自治体の7割超が外部企業へ委託し、委託先は東京の企業が過半数を占めていたそうです。
地方版総合戦略策定のために、国から各自治体に対して交付金が配布されましたが、東京の企業を利用することで各自治体へ配布した資金が東京に戻ってしまうという結果になっていました。
これは東京一極集中を表しているとしか言えません。
地方版総合戦略策定の本来の目的は、各自治体が課題に向き合い知恵を絞って解決策を検討することだったはずです。
しかし、今回の調査により、外部企業へ委託することで、各自治体で考えるべき作業を投げ出してしまったと言えるでしょう。
地方創生という政策が何をもたらしているのか、検証する必要があるでしょう。
近年、LGBT等の性的マイノリティに関する話題が多くなり、その存在が認識されてきていますが、地方では都市部よりも制度の整備が遅れがちです。
そんな中、毎日新聞に以下の記事が掲載されていました。
（毎日新聞より）
群馬県大泉町では、来月からLGBT等の性的少数者を対象にした「パートナーシップ制度」を導入することを発表したそうです。
これまで市や区で導入した自治体はありますが、町村では全国で初の取り組みとなります。
大泉町がパートナーシップ制度の導入に踏み切った理由は、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を制定しているためです。
性的少数者の人権を守ることも、この条例の意図に沿っているそうです。
LGBTを代表とする性的少数者について、調査によっては人口の5％以上存在するという説もあります。これは、左利きの人が存在する割合とあまり差が無い数字です。それくらいの割合で性的少数者は存在するのです。
これだけの割合で存在すると言われている性的少数者への対応は、都市部だけが必要とされているのではありません。田舎においても、同じくらいの割合存在することが想定されるため、田舎にも制度の整備が必要なのです。
今回、大泉町においてパートナーシップ制度が整備されたことで、群馬県内においてもこのような取り組みが広がっていくことでしょう。
2018年は、副業という言葉が多く聞かれた年になりました。
副業と聞くと、本業では十分な稼ぎが無く、より多くの報酬を求めていくつかの仕事をこなすというイメージを持ちます。
しかし、上記のようなイメージを覆す副業の姿があるようです。
現代ビジネスに、以下の記事がありました。
（現代ビジネスより）
この記事で紹介している副業の姿は、都市部に住みながら定期的に地方都市の企業に訪れ副業を行う人たちです。
地方企業にとって、人材確保は難しい問題です。人材を募集したとしても、なかなか巡り合うことはできません。
都市部であれば、人材が豊富です。ただ、都市部に生活する人たちにとって、報酬の他の「何か」が生活を満たすために必要になってきているそうです。
そんな地方企業と都市部で働く人をつなぐきっかけが副業なのです。
地方企業に毎日ではなくとも時々出社してもらうことで、都市部の企業で培ったノウハウやスキルを提供してもらい、地方企業にとっては経営改善を行えます。
都市部で働く人にとっては、地域貢献につながったり、都市部と異なる風景や生活スタイルを体験することで、報酬ではない充足感を得られるようです。
金銭目的ではない副業は、地方にとって関係人口を構築するきっかけにもなります。
単に「地方に訪れてください」だけでは、目的がなく、長続きしないものですが、副業があるのであれば仕事という目的を契機に地方を訪れることになります。
こうした副業のスタイルを知ることで、副業について考える契機にもなることでしょう。
出入国管理法の改正の影響に関する連載が日経新聞に記載されています。
(日経新聞より)
上記の記事にあった以下の記載が印象に残りました。
外国人受け入れは、人手不足や若手獲得など企業の悩みを一挙に解決してくれる魔法のつえではない。
記述の通り、外国人労働者の受け入れだけで、人手不足が一挙に解決するわけではありません。
外国人労働者の受け入れを拡大したとしても、人手不足は解消しないと言われています。
省力化やビジネスモデルを見直すなど、様々な対策が求められています。
先週のことですが、中枢中核都市を指定しました。
(日経新聞より)
中枢中核都市を指定した理由は、地域の経済活動や住民生活を守り、東京一極集中を是正するためとしています。
中枢中核都市には、地方総生交付金の上限が引き上げられたり、中央省庁合同チームによる支援が受けられるなどの特典があります。
ただ、この制度があることにより、自治体間に制度的な支援の差をもたらしてしまうこととなります。
また、中枢中核都市を中心として地方を整備するという政府の方針であるとも言えます。
中枢中核都市に機能を集中させ、他の自治体に対して見切りをつけているのです。
自治体間格差を拡大する制度なのです。
こうした面も把握しておく必要があります。
特定の地域に絞るのではなく、全ての自治体を公平に扱うべきだと考えます。
