今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
(毎日新聞より)
記事では、「スーツを着て大企業で働くことが大事」という歪んだ職業意識が人手不足の背景にあることを指摘しています。
今回の改正入管法は、農業や建設業、製造業、介護といった分野における人手不足対策として進められました。
しかし、それらの産業における労働環境等の整備を進めずに労働者を増やそうとしても、人手不足の解決には至らないのです。
政治が労働環境や産業の保護を軽んじてきた結果が、今の人手不足につながっているのです。
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少子化対策こそが人手不足解消の有効な策
今月の臨時国会にて入管法の改正が通りました。
政府は、入管法の改正が成立した後に、外国人労働者の環境整備を行う旨の声明を「あとだし」で出しています。
この入管法改正の理由は、日本国内における人手不足解消のためとされています。
しかし、人手不足解消は、外国人労働者を拡大しなくとも解消できるということを日本総合研究所の藻谷浩介さんが以下の記事でおっしゃっています。
（毎日新聞より）
上記の記事で藻谷さんは、以下の理由で外国人労働者の拡大よりをしなくとも人手不足は解消できる旨を述べています。
・人手不足の原因は、好況ではなく、少子化である。少子化による就業者数の減少により、人手不足が発生している。
・島根県では共働き家庭の子育て支援策が充実しているため、25歳～39歳の女性の就業率は日本一位となっている。島根県の状態を日本全国に当てはめると、日本の就業者数は約370万人増加することになり、外国人労働者を増やすよりもはるかに効率的で効果的である。
藻谷さんのおっしゃるように、共働き家庭を支援し、女性などに働きやすい環境づくりをすることが就業人口を増やすために有効でしょう。ただ、共働き支援の効果が表れてくるまでには、時間がかかることも予想できます。
政府の進める外国人労働者の拡大は、短期的に労働者数を増やす目的で行われると思われます。しかし、目先の労働者不足の対応のために、外国人労働者を安易に増やしてしまうと、受け入れ先の地域では教育や社会のあり方など、様々な問題が発生することは明らかです。外国人労働者拡大の問題は、時間を経るごとにより深刻になっていくことが予想されます。
短期的な視点だけでなく、中長期的な視点も持って問題解決に取り組む必要があり、入管法改正についてはまさに、中長期的な視点が不足していることが明確です。
少子化対策を行うことで人手不足を解消することが、日本社会に対して効率的で効果的な対応策と言えると思います。
実家等の相続の問題を先送りにすべきではない
現代ビジネスに、以下の記事がありました。
この先、「実家」をどう処するかを考えていない人へ
（現代ビジネスより）
この記事では、実家の相続について以下の指摘をしています。
・団塊世代が75歳を迎える2025年以降には、持ち家世帯の消滅数が加速する
・持ち家世帯の消滅が加速するため、空き家の売却が困難に
実家の相続という問題は、先送りにされがちです。
しかし、今後空き家が増加することが確実になっている日本において、出来るだけ相続を明確にしておくことが重要だと記事では指摘しています。
人口減少が既に始まっている日本において、空き家問題は避けて通れません。
空き家を放置しておくことは、地域の再開発に対しても悪影響を及ぼします。
相続することに目を背けず、しっかりと対応することが必要です。
東京と大阪の地方分権に対する姿勢の違い
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
東京、大阪それぞれの分権論
(日経新聞より)
この記事では、東京都と大阪府との地方分権に対する取り組みの違いについて触れています。
東京都は、政府が決定した2019年の税制改正により東京都が集めた税が地方へ配分されることに対して、地方分権の流れに反するとして反対の態度を表明しています。
しかし、記事では、東京都がこれまで地方分権の推進に取り組んで来なかったと指摘しています。
それに対し、大阪府では行政と民間が一体となって、より一層の地方分権を推進すること政府に提言しており、東京都との姿勢の違いを指摘しています。
地域ごとの多様性が認められつつある今、大阪府の提言の通り、より一層の地方分権を進め、地域のことは地域で決められることが求められていきます。
東京都も地方分権をより進めるための姿勢を示すべきでしょう。
特養待機者が存在するにも関わらず、空きがあるという矛盾
今日の日経新聞に、以下の記事がありました。
足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分
（日経新聞より）
特別養護老人ホームは、行政の補助により整備する施設で、民間の施設よりも安価で入居できるところが多くなっています。
記事によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の特別養護老人ホームの稼働状況を調査したところ、６千床の空きがあることが分かったそうです。この空きの数は、特別養護老人ホームへの入居待ちをしている「特養待機者」６万５５００人の９％強の数字とのことです。
待機者が存在するにも関わらず、空きがあるという矛盾が発生しているのです。
なぜこの矛盾が発生するのか。
理由は、以下のようになっていると記事では指摘しています。
１．介護人材の不足による受け入れ抑止
２．民間の介護施設との競合により民間へ入居者が流れる
３．行政側のニーズの読み誤り
まず、「１．介護人材の不足による受け入れ抑止」ですが、特別養護老人ホームの職員を募集しても十分な人数が集まらないことから、施設側で入居者を抑制しているという実情があります。
「２．民間の介護施設との競合により民間へ入居者が流れる」については、特別養護老人ホームを整備しようとしても、サービスが充実している民間の老人ホームに利用者が流れてしまう傾向にあるそうです。
「３．行政側のニーズの読み誤り」について、これまで特別養護老人ホームは公共性が高いため、低所得者を優先するという特徴があったのですが、近年は国が個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型」の施設を推奨していることから料金が高くなり、民間並みの料金を取る施設も増えてきているそうです。
こうした現時点で空きのある特別養護老人ホームですが、入居待機者が存在することを理由に、首都圏の行政側は特別養護老人ホームの増加を続けるという方向に向かっています。
待機者が存在するにも関わらず、施設に空きが存在するという矛盾に目を向けて、矛盾の解消に取り組まなければ増床しても矛盾が広がるばかりでしょう。
辺野古基地建設は、民主主義に対する冒とく
林業の再生が再生可能エネルギーの普及に不可欠
昨夜に神流町では、雪が降り、今日の朝は少し雪が山に残っていました。
今日の神流町は、晴れのち曇りで、昨日に続き寒くなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
バイオマス発電、燃料の壁
(日経新聞より)
バイオマス発電は、木材などを燃料として発電し、森林資源の豊富な日本にとって期待されている再生可能エネルギーのひとつです。
記事によると、国に認可されたバイオマス発電施設のうち、実際に稼働しているのは2割にとどまってしまっているそうです。
バイオマス発電施設を稼働出来ない理由は、発電の燃料を調達出来ないためです。
バイオマス発電の主な燃料は、木質ペレットです。木質ペレットは、木から作られます。
この木質ペレットが調達出来ないため、バイオマス発電施設が稼働出来ない状態になっています。
なぜ木質ペレットが調達出来ないかというと、日本国内の林業従事者の減少と高齢化により木材生産量が伸びないためです。
日本国内の木材が使用出来れば、バイオマス発電は地域循環型のエネルギーになるのですが、国内の木材の出荷が追い付いていません。
このような状況であることから、海外から木質ペレットを輸入して稼働させている業者もあるそうです。
輸入していては、日本国内の資源循環が出来ないので、バイオマス発電を利用する意味がなくなってしまいます。
日本国内の林業を立て直し、木材出荷量を増やすことが、バイオマス発電を稼働させてはための解決策です。
林業を立て直すことは、地方に強く望まれていることです。
林業の立て直しが、地域活性化と再生可能エネルギー普及のために重要なものであると言えるでしょう。
入管法改正は、立場によって見え方も異なる
入管法改正ば臨時国会で成立し、来年4月から施行されようとしています。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
入管法改正 長野県内企業から歓迎の声
（日経新聞より）
新聞記事のタイトルの通り、長野県内の企業では入管法改正に伴い、現在働いている外国人労働者の滞在期間を延長できることから歓迎する声があがっているそうです。
ただ、自治体にとっては受け入れ環境の整備を急ぐ必要もあり、負担が大きくなりそうです。
また、記事にあるベトナムのハノイに戻った技能実習生に聞いた話として、「適正な給与水準に戻れば日本に戻りたいが、前の職場には戻りたくない」という旨を紹介しています。
外国人労働者の立場にたってみると、現在の制度では職場や社会環境が整備されているとは言えない状況にあるようです。
入管法改正によって受け入れ可能数を拡大したとしても、環境が整備されてないことで、日本が「外国人から選ばれない国」となってしまっては「労働力不足」を補うことはできません。
やはり外国人労働者を拡大させるためには、受入数拡大よりも環境整備が重要だということなのです。
