投票率について考える。


1.本日の活動
今日も神流町は、終日晴天となりました。

最低気温は4.6度、最高気温は17.7度と一日通して過ごしやすい気温でした。

今日は、終日家で資料作成や調べものをしていました。

2.投票率について考える
今日は、「投票率」について考えたいと思います。

日本では、国政選挙、地方選挙問わず、「投票率の低下」が問題になっています。

どこの自治体においても選挙を行う度に、「投票率」は、下がっていく傾向にあります。

昨年、選挙権の年齢が20歳から18歳まで引き下げられましたが、これは「投票数」の拡大であって、「投票率」の改善への直接の対応にはなりません。

では、「投票率」が下がると何が問題なのでしょうか?

「投票率」が下がったとしても、必ず投票に行く人はいます。特定の組織に所属している人、宗教、特定の政治的思想を持つ人、政治家の後援会に所属する人などです。そのような「必ず投票に行く人」を、一般的には「組織票」と言います。支持者に「組織」を持つ候補者は、「投票率」が下がったとしても一定の票を獲得できます。そのため、「投票率」が下がると、「組織」を持つ候補者の意見だけが政治に反映され、「組織」を持たない候補者は票を獲得できないことから、政治に意見を反映しづらくなることになります。

「組織」を持たない候補者の意見が政治に反映されなくなると、「組織」の利害を優先した政治のみが行われ、「組織」に関係のない問題には取り組まれなくなります。

したがって、「投票率」の低下は、特定の「組織」のみに有利な社会へとつながっていくと言えます。「組織」に属さない人の問題は解決されず、不便なまま変わらない社会になるとも言えます。

現在の日本では、国政選挙の「投票率」は40%台となり、地方選挙の「投票率」は30%台になることが頻繁に見られます。「投票に行かない人」の方が多いのです。そのため、「投票に行かない人」の意見は、反映されていない社会になっているとも言えます。「投票に行かない人」が多いということは、それだけ顕在していない問題が潜む可能性があるとも言えるのです。

投票に行ったとしても、自分が投票した候補者が落選する可能性があるため、必ずしも自分の意見が反映されるとは限りません。ただ、投票に行かなければ、自分の意見が反映される可能性は「ZERO」となります。可能性を「ZERO」にするよりも、投票に行って少しでも可能性を高めることを考えた方が良いと私は思います。

もちろん、「自分自身の意見と一致した候補者がいない」ということが多分にあると思います。そういうことの方が多いと思います。今の選挙制度では、有権者全員の意見を反映できるものではありません。ただ、「自分自身の意見と一致した候補者」がいなかったとしても、そこであきらめるのではなく、「自分の考えに近い候補者」や「自分の意見を聞いてくれそうな候補者」に投票したらいいのではないか、ということが私の意見です。

「投票率」低下については、いろいろな問題があり、いろいろな要因があります。ただ言えることは、「投票に行かなければ、政治を変えることは出来ない」ということです。政治は、投票者によって変えられます。投票しなければ政治は変えられません。

「投票率」について、まだまだ書ききれないことがありますが、今日はこのあたりで。