自治体の基金に対する議論について。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス3,2度、最高気温は10,3度となりました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

自治体の基金予算編成で注目(列島追跡)

(日経新聞より)

来年度予算が、約97兆円というかたちでほぼ決まりそうですが、各自治体とでは地方交付税の金額が削減されるかどうかに注目していました。

地方交付税の総額自体は、地方税の減収もあり、少し減少するようですが、地方消費税の配分など、各自治体への配付額の総額では例年とほぼ同じ金額になるようです。

国から各自治体に交付する税について、今年は各自治体が保有する基金が多いということから、国からの配付額を減らそうという議論が起きました。

基金は自治体の定期預金のようなものです。基金には、いろいろ種類があり、それぞれに利用用途があります。

各自治体が保有する基金の総額が、今年は過去最高になっているという報道がされていました。

国は、この基金が増加していることを理由に、各自治体への配付額を減少することも検討されましたが、今回は保留されました。

ただ、自治体の基金はすぐに減るものではないので、この議論は、今年で終わりではなく来年以降も継続して行われるでしょう。

自治体の立場から言えることは、「ただ将来が心配だから」という漠然とした理由ではなく、基金を積み上げている理由を明確にし、計画性を持った利用を行うよう検討することが必要でしょう。

しっかりとした計画を作るには、将来に対する明確なビジョンが必要です。

基金があるから使おうというのではなく、計画を立てて使っていかなければいけません。

人間の将来設計と同じで、何年後にはこのようなことがあって、ということを検討しておけばよいのです。

財政というものは、限られた資源の分配です。限られているからこそ、しっかりとした計画が必要なのです。

そういうことを考えさせられる記事でした。