「市町村長の月給が低い自治体」ワースト500を見て


今日の神流町は、曇っています。

25日の夜間には、強めに雨が降りました。ここ3日間くらい晴れ時々曇りという天気が続いています。

最近、東洋経済オンラインで「『市町村長の月給が低い自治体』ワースト500」という記事を見つけました。

この記事は、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」(平成30年分)から東洋経済社が給与の低い自治体を抽出して作成したものです。

ちなみに、上記の総務省の調査によると、町村長の月額給与の平均は「715,888円」となっています。(市長の月額給与平均は、「871,218円」です。区長の月額給与平均は、「1,147,935円」です。)

首長給与の平均額から見ると、町村の人口は市よりも少ないことが多く、東京23区も人口が多いことから、自治体の規模に応じて首長の給与が決まっていることが推測されます。

東洋経済の記事に戻ります。東洋経済の記事によると、全国で最も給与の低い(ワースト1位)首長は、北海道夕張市で月額259,000円になっているそうです。

北海道夕張市は、人口8,600人ほどで、財政破綻を経験し、財政再建中です。人口が少ないことと、財政の厳しさから首長の給与も少なくなっています。

記事には、タイトルの通りワースト500まで掲載されています。

ワースト500の中には、群馬県内の自治体も掲載されていました。

群馬県の自治体で上位から見ると、38位に南牧村「540,000円」、40位に片品村「544,000円」、42位に上野村「550,000円」、47位に千代田町「553,000円」となっています。

神流町は、79位で「590,000円」でした。

記事に掲載されている自治体は、ほとんどが小規模自治体ですが、中には大阪府泉佐野市(30位 「516,000円」)のように、人口が10万人を超える自治体の首長も掲載されています。

泉佐野市は、過去に大型開発に失敗したことに起因して、市の財政がひっ迫し「財政健全化団体」となりました。財政健全化団体から脱却するために、歳出削減や行政改革を進めた一貫で、市長給与も低くなりました。

このように、首長の給与を見ると、いろいろなことが分かるものです。

普段自分が住んでいる自治体の首長の給与に関心がなかった方も調べてみると面白いと思います。