１．本日の活動
今日の神流町は、終日曇りで、雨が降りそうで降らない中途半端な天気でした。
最低気温は９．３度、最高気温は１６．５度でした。
今日は、午後から議会で「全員協議会」（全協）が行われ、来年４月に神流町に開設される「古民家宿泊施設」の現地視察を行ってきました。
２．「地方創生」関連の交付金の採択数について
今日の読売新聞の群馬版に、「地方創生」関連の交付金について、群馬県内の自治体における採択数が記載されていました。
詳細は、以下を参照。
「地方創生」事業採択数に差
記事によると「市に採択数が多くなる傾向がある」「市は、職員数が多いため、事業案を検討しやすい」ということが書いてありました。
確かに、市に比べて、町村の方が自治体の職員数が少ないため、国へ申請する事業案を検討する余裕が少ないのかもしれません。
ただ、私は、このような「事業採択数」を比較すること自体、あまり意味の無いものだと思っています。
この「地方創生」関連の交付金は、「『地方版総合戦略』にのっとった事業」と「国が支援対象とする分野の事業」が一致した場合に交付されるものです。そのため、「『地方版総合戦略』にのっとった事業」と「国が支援対象とする分野の事業」が不一致であれば、交付対象とはならないのです。
しかし、交付対象外となったからと言って、「『地方版総合戦略』にのっとった事業」自体が誤っているというわけではないと思います。
地域ごとに課題が異なり、今後の方向性も異なります。そのため、必ずしも「国が支援対象とする分野の事業」だけが「優れた事業」ということではなく、国の支援対象と異なる分野にチカラを入れる地域があってもよいのです。
例えば、外国人比率の高い群馬県大泉町では、採択された事業がありません。大泉町長のコメントは、以下の通りです。
＞「外国人対応の施策は、地方創生の事業に合わない。やり方を変えるよりも、独自の取り組みを＞維持した方がよい」（読売新聞より）
私は、納得しました。大泉町長のおっしゃるとおり、国のやり方に合わせるのではなく、「地域独自の取り組み」にチカラを入れるべきなのです。
また、高齢化率日本一の自治体として知られる群馬県南牧村においては、交付金対象事業に２つ採択されていますが、南牧村村長は、以下のようにコメントしています。
＞長谷川最定村長は「いずれの事業も、地方創生が始まる前から温めてきた。行政の規模や能力に＞合わせ、必要なことだけを実行するべきだ」と指摘。「人口数や構造、都市部と僻地など、自治＞体によって条件が異なる中で、一律の制度を当てはめることには無理がある」と語る。（読売新聞より）
このコメントも「なるほど」と感心させられました。南牧村で採択された事業は、「地方創生」のために計画した事業ではなく、以前から計画していた事業が、たまたま国の支援対象と重なっただけということです。
国によって一律に評価して補助金を交付する、「地方創生」のやり方自体に問題があると私は思っています。
国が決めた一律の「ものさし」で地域を評価する方法は、もうやめるべきだと思います。地域の独自性を生かすことのできる制度、本当の「地方創生」ではないでしょうか。今、国が進めている「地方創生」は、「地方創生」ではなく、国の一方的な決めつけによって地方を操作する「地方操縦」でしかないと思うのは、私だけではないと思います。
