選挙が行われるたびに、若者の投票率の低さが問題視されています。
現在、山梨県では県知事選が行われていますが、その投票機会確保のため以下のような取り組みが行われたそうです。
（日経新聞より）
山梨県韮崎市では、成人式会場に期日前投票所を設置したそうです。
通常、期日前投票所は役所の本庁のみのところが多いのですが、韮崎市のように期日前投票を本庁とは別の場所でも行えるようにすると投票機会を増やすことにつながると思います。
投票することは、政治参加の第一歩です。
投票場所を増やすことで、選挙に関心を持つことにつながればと思います。
こうした取り組みを増やしていきたいものです。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
国民年金は、20歳から納付できるようになります。納付期間が10年に満たないと、老齢基礎年金を受けとることが出来ません。
国民年金には、老齢年金だけでなく、事故や病気等でもらうことが出来るようになる障害基礎年金や遺族基礎年金の機能もあります。
これらの機能についても未納だと受給資格を得られません。
記事によると、20代前半で国民年金保険料を納付しているのは、4分の1ほどとのことです。
つまり、納付していない人の方が多いのです。
年金は、自分のためになるだけでなく、将来家族になる人のためにもなります。
しっかりと国民年金を納めておきたいと改めて思いました。
今日は多野郡町村議会研修にて、上野村小学校の授業の様子を視察してきました。
上野村小学校では、「花まる授業」という取り組みを行っています。
「花まる授業」とは、外部の学習塾（花まる会）と提携して実施しており、単なる知識を学ぶのではなく考えるチカラなどを身に着けるために行われている取り組みです。
小学校で実際の授業を見学させてもらいましたが、子ども達が楽しそうに取り組んでいる姿が印象的でした。
「花まる授業」の取り組みは、子ども達に考えるチカラなどを身に着けてもらうだけでなく、こうした学習に取り組むことで村外からの山村留学を増やす目的もあるとのことです。
上野村小学校の生徒数は、1学年10人前後ほどのようです。
かつて（私が子どものころ）上野村の子どもの数は、旧万場町よりも少なかったです。
それが今では神流町よりも上野村の方が子どもの数が多くなっています。
こうした現状に向き合い、なぜこのような状態になったのか要因について考えなければいけません。
今日の朝日新聞に、以下の記事がありました。
（朝日新聞より）
タイトルだけを見ると、議員の成り手不足に悩む地方議会に関する記事のように見えます。
確かに、記事では昨年の村議会議員選挙で定数割れとなり、今年1月に定数不足分を再選挙することになった群馬県昭和村議会にも触れています。
しかし、この記事では成り手不足に悩んでいるのは地方議会だけでないことも指摘しています。
記事の冒頭には、自衛隊に関して記載されています。
自衛隊ではここ最近人材不足に陥っているそうです。
そのため、年齢制限などの入隊条件を緩和するなどの対応を行っているそうです。
日本は人口減少に直面しています。
ただ、この人口減少問題は、高齢化とも重なっていることから若者人口の減少によりそのまま高齢者世代を支える人も減ることになります。
高齢者世代を支えるだけではありません。
人口減少は、公務員を始めとした公（おおやけ）の仕事の担い手不足にもつながっていきます。
人口は減少しても、日本という国は残ります。
少ない人口で日本という国を支えていかなければいけません。
技術革新により、少人数でも作業が行えるよう作業方法の見直しなども行われています。
少ない人口でどうやって公のサービスを維持していくかを考えなければならない時にあり、そこから目を背けてはいけない時期に来ています。
今日の神流町は、終日晴れとなりましたが、朝の冷え込みが非常に厳しくなりました。
新年になってから、寒い日が続きます。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
同性同士のパートナーシップ制度は、既にいくつかの自治体で導入されていますが、千葉市では同性同士だけでなく事実婚も対象にしたパートナーシップ制度を導入するそうです。
このパートナーシップ制度に法的拘束力は無いのですが、この制度があることで市営住宅の入居審査などのときに、これまで他人として扱われていた人達が親族として扱われるようになるそうです。
性的マイノリティだけでなく、事実婚も対象にしたことは非常に先進的です。
結婚の形は多様化してきているため、こうした制度をより広げていくべきだと思います。
日本は、「空気」の文化だということを聞いたことがあります。
私が思う「空気」は、その場の雰囲気を皆が肌で感じ取ったり、それまでの慣例を重視するといったことだと解釈しています。
「これまでずっとこうやってきたから」とか、「みんなそうやっているから」という「空気」を重視して意思決定を行うことが日本では多いように思います。
ただ、何かを変えるときには、そうした「空気」を打ち破っていくことが必要だと思います。
「空気」を読むだけでは、前例を踏襲するのみであり、小さな変化を起こすことは出来たとしても、大きな変革は成し遂げられないでしょう。
大きく物事を変えたいと思うのであれば、「空気」を打ち破ることが必要だと私は思います。
「空気」を打ち破ることは、非常に大変で苦しいものです。
苦しいものを乗り越えることが出来なければ、大きく変えることはできないのです。
今日はふとそんなことを考えました。
東京への人口流出により、人口減少が進む地方において、東京一極集中是正が望ましいことです。
東京一極集中を是正するための手段として打ち出された現政府の施策が「地方創生」です。
「地方創生」では、各自治体に「地方版総合戦略」の策定をもとめ、その戦略の策定が地方創生関連の補助金申請の条件となりました。
この地方版総合戦略について、東京新聞に以下の記事がありました。
（東京新聞より）
東京新聞によると、地方版総合戦略策定の際、自治体の7割超が外部企業へ委託し、委託先は東京の企業が過半数を占めていたそうです。
地方版総合戦略策定のために、国から各自治体に対して交付金が配布されましたが、東京の企業を利用することで各自治体へ配布した資金が東京に戻ってしまうという結果になっていました。
これは東京一極集中を表しているとしか言えません。
地方版総合戦略策定の本来の目的は、各自治体が課題に向き合い知恵を絞って解決策を検討することだったはずです。
しかし、今回の調査により、外部企業へ委託することで、各自治体で考えるべき作業を投げ出してしまったと言えるでしょう。
地方創生という政策が何をもたらしているのか、検証する必要があるでしょう。
2019年は、統一地方選と参議院選挙が行われます。
群馬県では、それらに加えて群馬県知事選挙も行われます。
県知事というのは、群馬県全体の責任を負う非常に重要な存在です。
地方議会の場合、二元代表制となっており、首長である知事を直接選挙で選び、知事には非常に強い権限が与えられています。
それくらい重要な県知事選ですが、これまでの投票率は低くなっています。
直近3回の群馬県知事選挙の投票率を見てみると、以下のようになっています。
2015年（平成27年） 31.36％
2011年（平成23年） 36.62％
2007年（平成19年） 53.41％
（群馬県HPより）
2007年は、現職知事と自民党公認候補との対決となったことから、群馬県内の関心が高まり投票率も高くなりました。
2011年以降は、現職有利の情勢を覆せないという見方が多く、有権者の関心を集められなかったのか投票率は非常に低いものとなりました。
県知事は非常に重要な役職です。
県民の命を預かる責任があると言っても過言ではありません。
そのような重要な人物を選ぶ機会なので、ぜひ多くの方に投票に行って欲しいと思います。
政治分野への女性の参画が求められています。
しかし、社会環境など女性に立候補しづらい状況にあります。
そのような状況を改善するため、立憲民主党では「女性限定の候補者公募」や「女性候補者の公認料上積み」といった女性も立候補しやすい制度を整備しました。
（立憲民主党HPより）
制度を整備するだけで女性が立候補しやすくなるわけではありませんが、制度があれば政治参加へのハードルを少しでも下げることになります。
こうした取り組みが女性の政治参画につながっていければと思います。
