今日の神流町は、曇り時々雨となりました。
午後には少し激しく雨の降る時間帯もありました。
日経新聞に、以下の記事がありました。
（日経新聞より）
日経新聞が、全国の815市区の議会を対象に議会活力度調査を実施したそうです。
調査はインターネットで行い、813市区から回答を得たとのことです。
首位となった兵庫県西脇市議会では、決算審査の前に論点や質問を議員全体で議論するそうです。そして、予算案審査時にどれだけ提案が活用されたかも検証しているとのことです。
また、市内の80自治会に対して、議員と住民との直接意見交換する議会報告会を実施しているそうです。
このような取り組みは、大変参考になります。
ただ、調査において、なぜ市区議会のみ対象とし、町村議会を対象外にしたのかが疑問です。
町村議会においてもしっかりと調査対象とすべきだと思います。
町村議会を市区議会と一緒に比較することは難しいと思いますが、町村議会部門として調査を行うことは実態を把握し周知する上で重要になると思います。
市区議会だけが地方議会ではありません。
このような報道の姿勢に疑問を感じました。
今日の神流町は、終日曇りとなりました。
最低気温は16.7度、最高気温は19.7度となりました。
今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
市の「所有物」 持ち去り禁止強化 自治体が条例で罰則 リサイクル事業を阻害 ／群馬
(毎日新聞より)
資源ゴミの集積所からの持ち去り禁止を強化するため、条例で罰則を制定する自治体が増えてきているそうです。
資源ゴミは集積所に出された場合、自治体の所有物となるため、勝手に持ち去ることは出来ません。
それを罰則をつけることで、より禁止されている行為であることを明確にするようです。
自治体では条例を作ることで、独自に行動を制限できることができるよい事例です。
今日の神流町は、曇りでした。
朝夕の冷え込みが徐々に厳しくなってきており、秋らしくなった感じがします。
ところで、公職選挙法が改正されたことで、来年の3月1日以降の地方選から都道府県議会選挙や市議会議員選挙において、選挙ビラの配布が可能となりました。
選挙ビラが配布できるようになったことで、候補者の考えがより文字として訴えやすくなります。
しかし、町村議会議員選挙については、来年以降も選挙ビラの配布は許可されていません。
町村長選挙の場合、既に選挙ビラは解禁されていますが、町村議会議員選挙のみ選挙ビラは禁止されています。
町村長と町村議会ともに選挙期間は同じ5日間です。
選挙期間が短いという理由で禁止されているわけではないようです。
なぜ、町村議会議員選挙だけ変わらないのか、理由は分かりません。
法律が改正されるとき、その理由まで分かるように所管庁からの説明があると納得できるのですが、説明がないので疑問なままです。
今日の神流町は、曇り時々雨となりました。
最低気温は14.3度、最高気温は18.9度となりました。
今日の上毛新聞に、群馬県内の5市町村で議員定数を削減することが大きく掲載されています。
(上毛新聞より)
記事では財政難も原因としていますが、一番の要因は人口減少です。
人口が多かったときは、議員の成り手もいて議員数の問題はありませんでした。
過疎化が進んだ地域では、人口を増やすことが非常に難しい状態です。
既にいろいろな統計で2040年の人口も推計されているので、人口が減少することを踏まえて議会の在り方を検討しなければいけないと思います。
国として、本来は指針を示すべきでしょう。
議会は、地方自治において重要な役割を果たします。
人口減少による地方自治の在り方が問われています。
今日の神流町は、朝は雲っていましたが、すぐに雨となりました。
最低気温は16.4度、最高気温は21.5度と涼しくなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
包括外部監査制度は、弁護士や公認会計士などの専門家が毎年テーマを決めて自治体の状況をチェックする制度です。
この制度は、都道府県や政令指定都市、中核市において、毎年うけることが義務付けられています。
この監査制度の結果に対して、監査結果を改善点として前向きにとらえて行政改革に活用する自治体と、あまり活用していない自治体といったように自治体ごとに対応が分かれているようです。
専門家による監査であるため、議会からのチェックとは異なり、細かい箇所まで指摘されることもあります。
専門家と言えど外部人材であるため、監査を受ける側としては現場の状況を配慮して欲しいという思いもあることと思います。
ただ、組織の中からおかしいところに気づくのは、難しいことです。組織をより良いものとするために、こうした外部監査制度を活用すべきだと思います。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温は17.8度、最高気温は26.3度と暖かくなりました。
現在、沖縄県知事選が行われており、終盤戦に入りました。
メディアの取り上げる情報では、辺野古基地建設承認するかどうかが争点となっています。
沖縄県は、県民所得が低い県です。
県民一人あたりの所得は、全国でも低い方です。
そのため、基地建設などの大型公共事業に県内への経済波及効果を期待する声もあります。
しかし、大型公共事業による経済効果は一定期間に限られるため、その後の対策も考える必要があります。
こうした大型公共事業による経済発展策は、その後も国への依存度が高まるという危険性があります。
一方、辺野古基地を建設しなかった場合、どのようにして沖縄県内の経済を発展させるかという問題も発生します。
ただ、大型公共事業に依存しない自立した地域づくりを行うことができるようになります。
地域にとって何に重点を置くかは、人によって異なるため、正解はありません。
国に依存していいのかどうかという観点で見ると、沖縄県の状況は、多くの自治体に当てはまることであり、他人事ではないと分かると思います。
私としては、大型公共事業に依存するのではなく、自立した地域づくりを目指すべきだと思います。
大型公共事業は、多額の資金が流入するというメリットがありますが、国に依存する状態になるというデメリットもあります。
自立した地域であれば、金額は小規模ですが地域に自主性が求められ主体的な地域づくりが出来ます。国への依存度も低くなります。
そういう考えから、私は自立した地域づくりが必要だと考えます。
