政治分野への女性の参画が求められています。
しかし、社会環境など女性に立候補しづらい状況にあります。
そのような状況を改善するため、立憲民主党では「女性限定の候補者公募」や「女性候補者の公認料上積み」といった女性も立候補しやすい制度を整備しました。
（立憲民主党HPより）
制度を整備するだけで女性が立候補しやすくなるわけではありませんが、制度があれば政治参加へのハードルを少しでも下げることになります。
こうした取り組みが女性の政治参画につながっていければと思います。
近年、LGBT等の性的マイノリティに関する話題が多くなり、その存在が認識されてきていますが、地方では都市部よりも制度の整備が遅れがちです。
そんな中、毎日新聞に以下の記事が掲載されていました。
（毎日新聞より）
群馬県大泉町では、来月からLGBT等の性的少数者を対象にした「パートナーシップ制度」を導入することを発表したそうです。
これまで市や区で導入した自治体はありますが、町村では全国で初の取り組みとなります。
大泉町がパートナーシップ制度の導入に踏み切った理由は、「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を制定しているためです。
性的少数者の人権を守ることも、この条例の意図に沿っているそうです。
LGBTを代表とする性的少数者について、調査によっては人口の5％以上存在するという説もあります。これは、左利きの人が存在する割合とあまり差が無い数字です。それくらいの割合で性的少数者は存在するのです。
これだけの割合で存在すると言われている性的少数者への対応は、都市部だけが必要とされているのではありません。田舎においても、同じくらいの割合存在することが想定されるため、田舎にも制度の整備が必要なのです。
今回、大泉町においてパートナーシップ制度が整備されたことで、群馬県内においてもこのような取り組みが広がっていくことでしょう。
2018年は、副業という言葉が多く聞かれた年になりました。
副業と聞くと、本業では十分な稼ぎが無く、より多くの報酬を求めていくつかの仕事をこなすというイメージを持ちます。
しかし、上記のようなイメージを覆す副業の姿があるようです。
現代ビジネスに、以下の記事がありました。
（現代ビジネスより）
この記事で紹介している副業の姿は、都市部に住みながら定期的に地方都市の企業に訪れ副業を行う人たちです。
地方企業にとって、人材確保は難しい問題です。人材を募集したとしても、なかなか巡り合うことはできません。
都市部であれば、人材が豊富です。ただ、都市部に生活する人たちにとって、報酬の他の「何か」が生活を満たすために必要になってきているそうです。
そんな地方企業と都市部で働く人をつなぐきっかけが副業なのです。
地方企業に毎日ではなくとも時々出社してもらうことで、都市部の企業で培ったノウハウやスキルを提供してもらい、地方企業にとっては経営改善を行えます。
都市部で働く人にとっては、地域貢献につながったり、都市部と異なる風景や生活スタイルを体験することで、報酬ではない充足感を得られるようです。
金銭目的ではない副業は、地方にとって関係人口を構築するきっかけにもなります。
単に「地方に訪れてください」だけでは、目的がなく、長続きしないものですが、副業があるのであれば仕事という目的を契機に地方を訪れることになります。
こうした副業のスタイルを知ることで、副業について考える契機にもなることでしょう。
出入国管理法の改正の影響に関する連載が日経新聞に記載されています。
(日経新聞より)
上記の記事にあった以下の記載が印象に残りました。
外国人受け入れは、人手不足や若手獲得など企業の悩みを一挙に解決してくれる魔法のつえではない。
記述の通り、外国人労働者の受け入れだけで、人手不足が一挙に解決するわけではありません。
外国人労働者の受け入れを拡大したとしても、人手不足は解消しないと言われています。
省力化やビジネスモデルを見直すなど、様々な対策が求められています。
先週のことですが、中枢中核都市を指定しました。
(日経新聞より)
中枢中核都市を指定した理由は、地域の経済活動や住民生活を守り、東京一極集中を是正するためとしています。
中枢中核都市には、地方総生交付金の上限が引き上げられたり、中央省庁合同チームによる支援が受けられるなどの特典があります。
ただ、この制度があることにより、自治体間に制度的な支援の差をもたらしてしまうこととなります。
また、中枢中核都市を中心として地方を整備するという政府の方針であるとも言えます。
中枢中核都市に機能を集中させ、他の自治体に対して見切りをつけているのです。
自治体間格差を拡大する制度なのです。
こうした面も把握しておく必要があります。
特定の地域に絞るのではなく、全ての自治体を公平に扱うべきだと考えます。
今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
(毎日新聞より)
記事では、「スーツを着て大企業で働くことが大事」という歪んだ職業意識が人手不足の背景にあることを指摘しています。
今回の改正入管法は、農業や建設業、製造業、介護といった分野における人手不足対策として進められました。
しかし、それらの産業における労働環境等の整備を進めずに労働者を増やそうとしても、人手不足の解決には至らないのです。
政治が労働環境や産業の保護を軽んじてきた結果が、今の人手不足につながっているのです。
今月の臨時国会にて入管法の改正が通りました。
政府は、入管法の改正が成立した後に、外国人労働者の環境整備を行う旨の声明を「あとだし」で出しています。
この入管法改正の理由は、日本国内における人手不足解消のためとされています。
しかし、人手不足解消は、外国人労働者を拡大しなくとも解消できるということを日本総合研究所の藻谷浩介さんが以下の記事でおっしゃっています。
（毎日新聞より）
上記の記事で藻谷さんは、以下の理由で外国人労働者の拡大よりをしなくとも人手不足は解消できる旨を述べています。
・人手不足の原因は、好況ではなく、少子化である。少子化による就業者数の減少により、人手不足が発生している。
・島根県では共働き家庭の子育て支援策が充実しているため、25歳～39歳の女性の就業率は日本一位となっている。島根県の状態を日本全国に当てはめると、日本の就業者数は約370万人増加することになり、外国人労働者を増やすよりもはるかに効率的で効果的である。
藻谷さんのおっしゃるように、共働き家庭を支援し、女性などに働きやすい環境づくりをすることが就業人口を増やすために有効でしょう。ただ、共働き支援の効果が表れてくるまでには、時間がかかることも予想できます。
政府の進める外国人労働者の拡大は、短期的に労働者数を増やす目的で行われると思われます。しかし、目先の労働者不足の対応のために、外国人労働者を安易に増やしてしまうと、受け入れ先の地域では教育や社会のあり方など、様々な問題が発生することは明らかです。外国人労働者拡大の問題は、時間を経るごとにより深刻になっていくことが予想されます。
短期的な視点だけでなく、中長期的な視点も持って問題解決に取り組む必要があり、入管法改正についてはまさに、中長期的な視点が不足していることが明確です。
少子化対策を行うことで人手不足を解消することが、日本社会に対して効率的で効果的な対応策と言えると思います。
現代ビジネスに、以下の記事がありました。
（現代ビジネスより）
この記事では、実家の相続について以下の指摘をしています。
・団塊世代が75歳を迎える2025年以降には、持ち家世帯の消滅数が加速する
・持ち家世帯の消滅が加速するため、空き家の売却が困難に
実家の相続という問題は、先送りにされがちです。
しかし、今後空き家が増加することが確実になっている日本において、出来るだけ相続を明確にしておくことが重要だと記事では指摘しています。
人口減少が既に始まっている日本において、空き家問題は避けて通れません。
空き家を放置しておくことは、地域の再開発に対しても悪影響を及ぼします。
相続することに目を背けず、しっかりと対応することが必要です。
