今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温は21.3度、最高気温は34.7度と今日も暑くなりました。
今日の上毛新聞に以下の記事がありました。
県内のセーブオン 159店 ついに月末に閉店 ローソンに転換
(上毛新聞より)
昨年、ローソンへの転換を発表していたセーブオンですが、いよいよ転換作業も終盤に差し掛かっているそうです。
既に7月末時点で群馬県外の店舗は、全てローソンへの転換が完了しているとのこと。
残りは群馬県内の店舗だけですが、群馬県内も8月中に転換が完了するそうです。
群馬県民にとっては親しみのある店舗ですが、競争の激しいコンビニ業界にとっては避けられないことなのかもしれません。
ローソンに転換することで、物流が効率化されるだけでなく、ローソンの規模を活用できます。
それらのメリットが群馬県に恩恵をもたらすことを期待しましょう。
今日の神流町は、日中晴れていましたが、夜には一時的に激しい雷雨となりました。
最低気温は22度、最高気温は35度と暑くなりました。
今日の上毛新聞に以下の記事がありました。
(上毛新聞より)
今日から8月です。
今年の7月は、とても暑い日が続き、気象庁も異常気象に認定しました。
8月も暑い日から始まり、暑い日が続きそうです。
気象というのは、変化するものですが、今年は想定外のことが起きています。
何か起きたときのために、備えておかなければいけないと、つくづく思います。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温は21.8度、最高気温は32.7度と暑くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
今回の記事は、奈良県川上村長のインタビュー記事です。
川上村は、2015年の人口と比較して、2045年には全国で一番人口が減少すると言われています。
しかし、川上村では、これまでも移住者向けの政策などを行い移住者は増加しているそうです。
そんな移住者向けの対策を行っているなかで、今年の3月に人口減少率が最も高いと発表されてしまいました。
その発表を受けて、村長はまず村のケーブルテレビを使って村民向けのメッセージを発表しただけでなく、今年5月から各集落ごとに対話する集会を行ってきたそうです。
川上村では、特に教育にチカラを入れているそうです。
子供たちへのふるさとに関する学びが、きっと将来活用できると考え、今後も教育にチカラを入れていくそうです。
人口減少対策は、一朝一夕にできるものではなく、何か一つのことを行うだけで解決できるものではありません。
ただ、川上村のように、行政が住民に対してしっかりと説明を行い、住民に理解を求める姿勢が非常に重要だと思います。
特に首長自らが住民と話し合うことは、特に重要です。
人口は減少したとしても、住民とともに活動していくことが問われると思います。
今日の神流町は、午前中曇り、午後から晴れとなりました。
最低気温は21度、最高気温は30度と暑くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
日本国内では、労働力人口の減少に伴い、外国人の活用を行おうという動きがあります。
政府としても介護職などを中心に、外国人の受け入れ拡大を行うようです。
今回の日経新聞の記事では、国が外国人を受け入れようとしても、ただ受け入れる門戸を広げただけでは不十分だと指摘しています。
外国人労働者を受け入れるには、その家族の扱いや受け入れる企業や地域の対応も必要になってきます。
労働者であるだけでなく、地域社会の一員でもあることから地域としても様々な対応が不可欠です。
現在の政府が進める外国人受け入れの政策では、単純に門戸を拡大しているだけで、日本における生活面の制度の議論が不十分です。
門戸を拡大するだけでなく、生活した際にどのような問題が生じるかを具体的に検討し、制度の整備を進める必要があります。
単純な労働力としてとらえるのではなく、受け入れる際には様々な対応が必要になることを気づかせてくれる記事です。
今日の神流町は、朝方雨、午後から晴れとなりました。
最低気温は20.7度、最高気温は29.4度となりました。
昨日の台風12号の影響で、道路には風で飛ばされた枝や葉っぱがたくさん散っていました。
今日は、群馬県の隣、長野県の飯綱町に行って来ました。
飯綱町に行った理由は、地域政策塾というイベントに参加するためです。
地域政策塾は、飯綱町議会の前議長である寺島さんらが、自治の担い手を育成するために企画したイベントです。
寺島さんは、地方議会関係者の中では、かなり有名な方です。
寺島さんは、飯綱町議会の改革で中心的な役割を果たし、マニフェスト大賞を受賞したことから、全国的に有名になりました。
飯綱町議会は、議会改革の先進的な事例として、全国から注目されています。
今日のイベントにいらした現在の議長がおっしゃるには、先週まで10日間連続で他の自治体の議会が飯綱町議会の視察に訪れてきたそうです。
それくらい飯綱町議会には、あらゆる地域の議会が視察に訪れています。
今日のイベントでも、飯綱町の方々だけでなく、岩手県や埼玉県など様々な地域の人が、このイベントに参加していました。
今日のイベントは、講師の方の講義を受けるだけでなく、参加者同士の意見交換が行われました。
私にとって、この意見交換の時間がとても有意義でした。
私が参加した意見交換のグループには、飯綱町議会議員の方々、埼玉県のある自治体議員の方々、飯綱町民の方、他の自治体の方というように、バラエティー豊かなメンバーで、様々な意見を交換出来ました。
他の議会の状況だけでなく、それを住民がどう見ているかなど、実際の状況を聞くことが出来たことが、私にとって良い経験になりました。
こうした他の自治体のイベントに参加するのは、大変勉強になります。
今日の学びを今後に活かさなければと思います。
昨日の神流町は、雲り時々晴れとなりました。
気温はそれほど高くなかったものの、じっとりとする暑さを感じました。
ところで、徳島県神山町で以下のような話題が出ています。
（徳島新聞より）
徳島県神山町では、3年前の町会議員選挙をめぐって、現金の授受があったとして公職選挙法違反で議員10名のうち半分の5名が辞職するという事態に陥っています。
通常、議員が辞職したとしても、首長選が重ならなければ補欠選挙は行われません。
しかし、議員定数の6分の1を超える議員が辞職すると、議員を補充するための単独での補欠選挙を行うことになります。
神山町では、定数10人のうち5人が辞職したため、補欠選挙を行う必要性が発生したのです。
また、議会は自主解散を行う権利も保有しています。現職議員の4分の3以上が出席し、5分の4以上の議員が賛成すれば議会は自主解散を行えるのです。
今回の徳島新聞の記事では、自主解散を行うかどうか議会で話し合われたようですが、反対多数により自主解散しないことに決まったそうです。
いずれにしても、議会の半数が辞職するという異常事態が神山町では発生しています。
神山町は、人口6千人に満たない小規模な自治体でありながら、移住者が多く、地域活性化の先進的な自治体として有名です。全国から視察が殺到する自治体です。
神山町の優れたところは、NPO法人が仲介役となって空き家の活用にいち早く取り組んだことです。また、国内外の芸術家が神山町という町の資源を使って芸術活動に取り組んでいます。
今日の神流町は、終日曇りとなりました。
最低気温は21.8度、最高気温は29.1度と久しぶりに最高気温30度を下回りました。
日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
返礼品競争が加熱し、昨年には総務省から返礼品の見直しに関する通知が出された、ふるさと納税ですが、総務省の通達によって影響の出ている自治体があるようです。
通達に従って返礼品の見直しを行った自治体は、受け入れ額が減少し、通達に従っていない自治体は受け入れ額を伸ばしているようです。
ふるさと納税は、自治体間の税を移転します。
受け入れる側にとっては返礼品により産業振興へとつなげられますが、首都圏の自治体にとっては税収が減少する事態に陥っています。
ふるさと納税によって、首都圏の自治体に納められた税金が、地方へと移転しているのです。
これは通常の消費行動ではなく、税金の移転というところがネット販売等で遠隔地の品物を買うのと違うのです。
ふるさと納税は、都会と地方の対立構造の要因になってしまっています。
都会と地方の対立ではなく、協力関係を築けるような制度の構築が求められます。
今日の神流町は、曇りとなりました。
最低気温は22.2度、最高気温は32.4度と今日も暑くなりました。
今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
(毎日新聞より)
立憲民主党群馬県連合では、来年4月の統一地方選に向けて、候補者を公募します。
立憲民主党群馬県連合の公募ページはこちらです。
政党の公募に合格すると、政党の看板を背負い政党のイメージを活用できるため、有権者に対して自身の理念等を伝えやすくなります。
また、政党から公認を受けることは、政党から選挙のノウハウや選挙に関する様々なサポートを受けられます。
選挙というのは、一般の人にとっては、なかなか内情を把握しにくい特殊なイメージがあります。
そのため、政党からのサポートを受けること上記のような様々なメリットがあるのです。
政党から公認を受けるプロセスは、一般の方に伝わりにくいのですが、こうした公募制度があれば政党とのつながりのない人でも公認を受けることが出来ます。
ぜひ、多くの方に応募していただきたいと思います。
昨日も神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温は22度、最高気温は35.7度と暑い日が続いています。
少し前の記事ですが、現代ビジネスに以下の記事があったので、ご紹介します。
（現代ビジネスより）
災害時の避難所というと、体育館に毛布を敷き詰めるというイメージを浮かべる方が多いと思います。
ただ、そういうイメージは、日本のものであって、海外では異なるようです。
記事では例としてイタリアの事例を紹介しています。
イタリアでは、2009年4月に発生した地震の際、多くの避難者が発生しました。その時の政府の対応として、6人用のテントが約6,000張（36,000人分）提供されたそうです。
テントというと、キャンプ等で使用されるものを思い浮かべると思います。多くの方がイメージするテントは、ビニールで覆われていて、雨風をしのぐ程度の設備のものだと思います。
しかし、イタリアで準備されたテントは違います。イタリアで使用したテントは、約10畳ほどの広さで、電化されてエアコン付きのものだったそうです。電化されてエアコン付きというところがすごいのです。
イタリアでは、36,000人分のテントを準備しましたが、テントを利用したのは約28,000人でした。
テント利用者よりも多い約34,000人の人がホテルでの避難を指示されたそうです。ホテルの利用料は、自費ではなく、もちろん公費負担です。
ここまでの記述だけで、日本と避難所事情がかなり異なることが分かります。
災害時には、災害から避難することも大事ですが、避難した後の避難所での生活も重要になってきます。
過去の日本における災害では、避難所生活が避難者の健康状態を害することにつながっているという指摘もあります。
避難所における健康状態を保つために、食料等だけでなく、簡易ベッド等の物資を整備しておくことも必要です。
また、日本では当たり前となってしまっている体育館の床で生活するという光景を見直し、イタリアのように災害時は公費で宿泊施設等へ避難するという制度も整備しなければいけません。
日本は災害大国と言われています。
ここ最近では、想定外の気候変動が発生し、より災害への危機意識が高くなってきています。
行政の役割として防災の啓発も重要ですが、イタリアのような避難所の充実や宿泊施設を利用できる制度の整備も日本において必要だということを考えさせられる記事でした。
