今日の神流町は、終日晴れとなりました。
今日は、小学校のボランティアで、低学年に対する読み聞かせを行ってきました。
今日読んだ絵本は、ひな祭りに関するものです。
時期としては、少し早めでしたが、ひな祭りに関する絵本が神流町図書館にあったので選んでみました。
読み聞かせでは聞いている児童に感想を聞くことはありませんが、ひな祭りには願いが込められていることを理解してもらえればと思います。
「本日の活動」カテゴリーアーカイブ
過疎地で広がりつつあるドローンのサービス
ドローンは現在、空撮を主流として利用が広がっていますが、ドローンの利用用途は空撮だけではありません。
陸上ではなく、空を無人で移動できることで、様々な用途が考えられます。
物流も、ドローンの用途の一つです。
日経新聞に以下の記事がありました。
楽天、国内初のドローン配送 19年度中に過疎地で
(日経新聞より)
楽天が、2019年度中に過疎地にてドローンによる配送サービスを開始するそうです。
以前、当ブログでも取り上げた埼玉県秩父市で実施している実験の映像が上記の記事に掲載されています。
楽天で利用するドローンのサービスは、GPSに頼らない自動制御システムを取り入れているそうです。
そして、送電線を頼りに、経路を確保して配送する仕組みとなっているようです。
ドローンを山間部で飛ばす際、気を付けないといけないのが、木や山に隠れてドローンが見えなくなることです。
木や山の裏側までドローンが飛ぶと、ドローンの位置を目視で確認できないだけでなく、操縦士とドローンの間の映像の送受信が出来なくなります。
しかし、楽天が取り入れたシステムであれば、GPSに頼らず送電線で位置を確保できるとのことなので障害物の多い山間部であっても、飛行経路の確保がしやすくなるでしょう。
記事では、ドローンのサービスをより拡大させるためには、大企業による参入が不可欠である旨を指摘しています。
大企業だけでなく、山間部の事業者とも提携してドローンのサービスを提供できるようになれば、地域活性化にもつなげられるようになるでしょう。
ドローンの活用は、まだ始まったばかりです。
今後、さらに活用方法が広がっていくことでしょう。
アレルギー対応の学校給食
食物アレルギーについて、社会的に認識が広がってきましたが、渋川市でアレルギー対応の学校給食を開始するそうです。
群馬）アレルギー対応の給食始めます 渋川市が２月から
(朝日新聞より)
私には、そば、クルミのアレルギーがあります。
私のように食物アレルギーをもつ人にとって、渋川市のような対応をしていただけることは、とてもありがたいです。
きっと、アレルギーをもつ子どもの親御さんも、こうした対応を喜んでいることと思います。
食物アレルギーは、命にも関わるものです。
学校給食のように、みんなで食べる食事については、出来るだけ、アレルギーを持つ人がアレルギー物質を避けられるような対応を行うことが必要でしょう。
自治体間の競争はどうなるのか
ふるさと納税制度が、かなり普及してきました。
この制度の本来の趣旨は、応援する自治体を国民が選べることでした。
ふるさと納税制度が普及していくと、利用者は返礼額の割合の高い品物へと注目するようになります。
自治体も寄付金を集めたいことから、目新しく返礼額の高い品を揃えるようになり、自治体間での返礼品合戦につながっていきました。
果たして、自治体間で競争することは、地域にとってプラスとなるのだろうか、そんな疑問が私には浮かびます。
自治体間競争は、お金を集めることに注力されているように見受けられます。
使えるお金が多ければ、地域活性化施策も様々な策を打てることでしょう。
ただ、お金集めの競争が地域の魅力を落とすことにならないかを私は危惧しています。
お金ではなく、地域自体や地域の特産品をPRしたいということであれば、ふるさと納税の他にも方法はあると思います。
ふるさと納税制度から、そうしたことを考えさせられました。
地域から議員を出すことは重要
今日は、群馬県昭和村議会議員の再選挙の告示日でした。
(毎日新聞より)
昨年の村議選において、候補者数が定員の6分の1に満たなかったため、公職選挙法の規定により今年再選挙が行われました。
今日の告示に3人が立候補したため、再々選挙は免れました。
地方議員は、地域の代表という意味合いが強くなります。
昭和村では、今回の再選挙に向けて地域から候補者を出そうという動きが活発になったため、候補者が出たそうです。
地域から候補者を出すことは、とても重要です。
地域には自治体長等の役職の方もいますが、それらの役職はあくまでも地域の役であって、行政に対して政策の提案や予算の修正を求められるわけではありません。
地域の要望をしっかりと行政に反映させるために、地域から議員を出すことが重要なのです。
昭和村の記事を見て、あらためて考えさせられました。
ドローンによる配送事業の実証実験が秩父市で
ドローンの利用がかなり広がってきたように感じています。
ドローンを配送に利用する可能性も模索されていますが、神流町のすぐ隣の埼玉県秩父市ではドローンを使った配送の実証実験が行われていました。
（秩父市HPより）
この実証実験は、CO2排出量抑制のための国土交通省主幹による施策の一環のようです。
まだまだ実証実験段階なので、実用化までに時間はかかりそうですが、ドローン等の新しい技術を利用して生活の利便性が向上することは望ましいことだと思います。
人は減っても不便ではない
群馬県南牧村は、高齢化率が日本一かと思ったら、世界一のようです。
朝日新聞に以下の記事がありました。
ひとが減り、いなくなる 「消えゆく」南牧村の格闘
(朝日新聞より)
高齢化率が高いことで、南牧村は海外のメディアからも注目されているようです。
ただ、記事にあるように、取材にくる人は「高齢化や過疎で不便に思うこと」を聞きたがるようですが、住んでいる人にとっては、不便さはそれほど感じないものです。
山間部であっても、インターネットが普及し、期日通り配達をしてもらえるので、買いたいものは手に入ります。
そこまで不便ではないのです。
「過疎地は不便だ」という先入観を打破したいものです。
再選挙でも定数が埋まらない事例
今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
長野・生坂村議会再選挙、候補者なしで再び欠員埋まらぬ可能性も
(毎日新聞より)
長野県にある生坂村では、村会議員の数が定数に満たない状態になっています。
村長選に伴う補欠選挙においても、立候補予定者が現れない可能性が高く、欠員状態が続きそうとのことです。
議員の成り手不足が広がっていることから、こうした自治体は増えていくことでしょう。
住民投票は住民の権利
臨時財政対策債は自治体による国の借金の肩代わり
今日の神流町は晴れとなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
自治体の赤字債、最多更新 「国の借金肩代わり」警戒
(日経新聞より)
臨時財政政策債とは、地方交付税の原資が不足したときに不足分を自治体で発行するものです。
自治体で発行する債権ですが、もともとは地方交付税として配付されるはずのものなので、元金と利子ともに国があとで地方交付税により支払う仕組みになっています。
この説明だけを聞くと、債権と言っても自治体側には全くリスクが無いもののように聞こえます。
この臨時財政対策債の累計残高が年々増加しているという記事です。
この記事で指摘しているのは、万が一国が支払えなくなったときに、自治体のリスクになるのではということです。
国に支払う義務があると言えど、自治体の債権です。
国は財政的に厳しい状況になれば、支払いを減らすことも想定されます。
国・自治体ともに目をそらさずに向き合わなくてはいけません。