今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
この記事では、東京都と大阪府との地方分権に対する取り組みの違いについて触れています。
東京都は、政府が決定した2019年の税制改正により東京都が集めた税が地方へ配分されることに対して、地方分権の流れに反するとして反対の態度を表明しています。
しかし、記事では、東京都がこれまで地方分権の推進に取り組んで来なかったと指摘しています。
それに対し、大阪府では行政と民間が一体となって、より一層の地方分権を推進すること政府に提言しており、東京都との姿勢の違いを指摘しています。
地域ごとの多様性が認められつつある今、大阪府の提言の通り、より一層の地方分権を進め、地域のことは地域で決められることが求められていきます。
東京都も地方分権をより進めるための姿勢を示すべきでしょう。
今日の日経新聞に、以下の記事がありました。
（日経新聞より）
特別養護老人ホームは、行政の補助により整備する施設で、民間の施設よりも安価で入居できるところが多くなっています。
記事によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の特別養護老人ホームの稼働状況を調査したところ、６千床の空きがあることが分かったそうです。この空きの数は、特別養護老人ホームへの入居待ちをしている「特養待機者」６万５５００人の９％強の数字とのことです。
待機者が存在するにも関わらず、空きがあるという矛盾が発生しているのです。
なぜこの矛盾が発生するのか。
理由は、以下のようになっていると記事では指摘しています。
１．介護人材の不足による受け入れ抑止
２．民間の介護施設との競合により民間へ入居者が流れる
３．行政側のニーズの読み誤り
まず、「１．介護人材の不足による受け入れ抑止」ですが、特別養護老人ホームの職員を募集しても十分な人数が集まらないことから、施設側で入居者を抑制しているという実情があります。
「２．民間の介護施設との競合により民間へ入居者が流れる」については、特別養護老人ホームを整備しようとしても、サービスが充実している民間の老人ホームに利用者が流れてしまう傾向にあるそうです。
「３．行政側のニーズの読み誤り」について、これまで特別養護老人ホームは公共性が高いため、低所得者を優先するという特徴があったのですが、近年は国が個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型」の施設を推奨していることから料金が高くなり、民間並みの料金を取る施設も増えてきているそうです。
こうした現時点で空きのある特別養護老人ホームですが、入居待機者が存在することを理由に、首都圏の行政側は特別養護老人ホームの増加を続けるという方向に向かっています。
待機者が存在するにも関わらず、施設に空きが存在するという矛盾に目を向けて、矛盾の解消に取り組まなければ増床しても矛盾が広がるばかりでしょう。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
今日は、高校の先輩でもある金沢みつたかさんの後援会の会合に参加してきました。
会合には、現職のさいたま市長である清水はやとさんが参加しており、講演を聞くことが出来ました。
清水市長からは、「選挙で勝つには、『運動量』×『質』が重要だ。」という言葉がありました。
「運動量」は、言葉通り、候補者や支援者がどれだけ動けるかということです。
「質」は、どれだけ熱量を持った活動ができるか、効果的な活動ができるかということになります。
清水市長は、埼玉県議を2期経験されてから、さいたま市長選に挑戦し現在3期目を務めています。埼玉県議を初挑戦したときには落選も経験されています。
こうした選挙を多く経験されている方がおっしゃった言葉は、非常に説得力があります。
今日の清水市長の言葉は、私も非常に勉強になりました。
今日の神流町は、終日晴れとなりましたが、今日も非常に寒かったです。
今日は、12月定例議会でした。
今日の議案は、補正予算の案件と条例改正についてです。
そして、本日私は一般質問を行いました。
私の質問は、神流町の鳥獣害対策についてです。
鳥獣害は非常に深刻です。
神流町では、専業農家が少ないので、農作物被害にあっても正確な被害額は分かりませんが、鳥獣害にあうと心理的に影響があります。
また、夜間に道路でシカと遭遇する機会も多くなっており、交通の支障も発生しています。
そのため、私からは「対応策の情報共有」と「継続した対応」を町に対して依頼しました。
シカなどの鳥獣害は、群馬県においても問題になるなど非常に深刻化しています。
一つの対策で対応できるほど、簡単な問題ではありません。
ただ難しいといって思考停止してしまったら解決策も生まれません。
試行錯誤しながら、継続して対応していくことが必要だと私は考え、今回提案させていただきました。
今後も継続して取り組んでいきます。
昨夜に神流町では、雪が降り、今日の朝は少し雪が山に残っていました。
今日の神流町は、晴れのち曇りで、昨日に続き寒くなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
バイオマス発電は、木材などを燃料として発電し、森林資源の豊富な日本にとって期待されている再生可能エネルギーのひとつです。
記事によると、国に認可されたバイオマス発電施設のうち、実際に稼働しているのは2割にとどまってしまっているそうです。
バイオマス発電施設を稼働出来ない理由は、発電の燃料を調達出来ないためです。
バイオマス発電の主な燃料は、木質ペレットです。木質ペレットは、木から作られます。
この木質ペレットが調達出来ないため、バイオマス発電施設が稼働出来ない状態になっています。
なぜ木質ペレットが調達出来ないかというと、日本国内の林業従事者の減少と高齢化により木材生産量が伸びないためです。
日本国内の木材が使用出来れば、バイオマス発電は地域循環型のエネルギーになるのですが、国内の木材の出荷が追い付いていません。
このような状況であることから、海外から木質ペレットを輸入して稼働させている業者もあるそうです。
輸入していては、日本国内の資源循環が出来ないので、バイオマス発電を利用する意味がなくなってしまいます。
日本国内の林業を立て直し、木材出荷量を増やすことが、バイオマス発電を稼働させてはための解決策です。
林業を立て直すことは、地方に強く望まれていることです。
林業の立て直しが、地域活性化と再生可能エネルギー普及のために重要なものであると言えるでしょう。
入管法改正ば臨時国会で成立し、来年4月から施行されようとしています。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
（日経新聞より）
新聞記事のタイトルの通り、長野県内の企業では入管法改正に伴い、現在働いている外国人労働者の滞在期間を延長できることから歓迎する声があがっているそうです。
ただ、自治体にとっては受け入れ環境の整備を急ぐ必要もあり、負担が大きくなりそうです。
また、記事にあるベトナムのハノイに戻った技能実習生に聞いた話として、「適正な給与水準に戻れば日本に戻りたいが、前の職場には戻りたくない」という旨を紹介しています。
外国人労働者の立場にたってみると、現在の制度では職場や社会環境が整備されているとは言えない状況にあるようです。
入管法改正によって受け入れ可能数を拡大したとしても、環境が整備されてないことで、日本が「外国人から選ばれない国」となってしまっては「労働力不足」を補うことはできません。
やはり外国人労働者を拡大させるためには、受入数拡大よりも環境整備が重要だということなのです。
今日の神流町は、晴れていますが、非常に寒いです。
朝の気温は、氷点下になっています。
今日は、小学校の読み聞かせに行ってきました。
寒い中でも小学生は元気に登校し、元気な挨拶をしてくれています。
今日の読み聞かせは、中学年（3・4年生）が対象です。
本日読んだ本は「マザー・テレサ」という絵本です。
マザー・テレサは、インドにて孤児院を開くなど、貧困問題や孤児の問題に取り組んだ人です。
読み聞かせ用絵本なので、漢字は無く、ひらがなの本でしたが、マザー・テレサの行ったことが端的にまとめられていました。
子ども達に、「他者のために活動すること」が如何に素晴らしいことなのかが伝わったらと思います。
