食物アレルギーについて、社会的に認識が広がってきましたが、渋川市でアレルギー対応の学校給食を開始するそうです。
(朝日新聞より)
私には、そば、クルミのアレルギーがあります。
私のように食物アレルギーをもつ人にとって、渋川市のような対応をしていただけることは、とてもありがたいです。
きっと、アレルギーをもつ子どもの親御さんも、こうした対応を喜んでいることと思います。
食物アレルギーは、命にも関わるものです。
学校給食のように、みんなで食べる食事については、出来るだけ、アレルギーを持つ人がアレルギー物質を避けられるような対応を行うことが必要でしょう。
ふるさと納税制度が、かなり普及してきました。
この制度の本来の趣旨は、応援する自治体を国民が選べることでした。
ふるさと納税制度が普及していくと、利用者は返礼額の割合の高い品物へと注目するようになります。
自治体も寄付金を集めたいことから、目新しく返礼額の高い品を揃えるようになり、自治体間での返礼品合戦につながっていきました。
果たして、自治体間で競争することは、地域にとってプラスとなるのだろうか、そんな疑問が私には浮かびます。
自治体間競争は、お金を集めることに注力されているように見受けられます。
使えるお金が多ければ、地域活性化施策も様々な策を打てることでしょう。
ただ、お金集めの競争が地域の魅力を落とすことにならないかを私は危惧しています。
お金ではなく、地域自体や地域の特産品をPRしたいということであれば、ふるさと納税の他にも方法はあると思います。
ふるさと納税制度から、そうしたことを考えさせられました。
今日は、群馬県昭和村議会議員の再選挙の告示日でした。
(毎日新聞より)
昨年の村議選において、候補者数が定員の6分の1に満たなかったため、公職選挙法の規定により今年再選挙が行われました。
今日の告示に3人が立候補したため、再々選挙は免れました。
地方議員は、地域の代表という意味合いが強くなります。
昭和村では、今回の再選挙に向けて地域から候補者を出そうという動きが活発になったため、候補者が出たそうです。
地域から候補者を出すことは、とても重要です。
地域には自治体長等の役職の方もいますが、それらの役職はあくまでも地域の役であって、行政に対して政策の提案や予算の修正を求められるわけではありません。
地域の要望をしっかりと行政に反映させるために、地域から議員を出すことが重要なのです。
昭和村の記事を見て、あらためて考えさせられました。
ドローンの利用がかなり広がってきたように感じています。
ドローンを配送に利用する可能性も模索されていますが、神流町のすぐ隣の埼玉県秩父市ではドローンを使った配送の実証実験が行われていました。
（秩父市HPより）
この実証実験は、CO2排出量抑制のための国土交通省主幹による施策の一環のようです。
まだまだ実証実験段階なので、実用化までに時間はかかりそうですが、ドローン等の新しい技術を利用して生活の利便性が向上することは望ましいことだと思います。
群馬県南牧村は、高齢化率が日本一かと思ったら、世界一のようです。
朝日新聞に以下の記事がありました。
(朝日新聞より)
高齢化率が高いことで、南牧村は海外のメディアからも注目されているようです。
ただ、記事にあるように、取材にくる人は「高齢化や過疎で不便に思うこと」を聞きたがるようですが、住んでいる人にとっては、不便さはそれほど感じないものです。
山間部であっても、インターネットが普及し、期日通り配達をしてもらえるので、買いたいものは手に入ります。
そこまで不便ではないのです。
「過疎地は不便だ」という先入観を打破したいものです。
今日の毎日新聞に以下の記事がありました。
長野・生坂村議会再選挙、候補者なしで再び欠員埋まらぬ可能性も
(毎日新聞より)
長野県にある生坂村では、村会議員の数が定数に満たない状態になっています。
村長選に伴う補欠選挙においても、立候補予定者が現れない可能性が高く、欠員状態が続きそうとのことです。
議員の成り手不足が広がっていることから、こうした自治体は増えていくことでしょう。
今日の神流町は晴れとなりました。
日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
臨時財政政策債とは、地方交付税の原資が不足したときに不足分を自治体で発行するものです。
自治体で発行する債権ですが、もともとは地方交付税として配付されるはずのものなので、元金と利子ともに国があとで地方交付税により支払う仕組みになっています。
この説明だけを聞くと、債権と言っても自治体側には全くリスクが無いもののように聞こえます。
この臨時財政対策債の累計残高が年々増加しているという記事です。
この記事で指摘しているのは、万が一国が支払えなくなったときに、自治体のリスクになるのではということです。
国に支払う義務があると言えど、自治体の債権です。
国は財政的に厳しい状況になれば、支払いを減らすことも想定されます。
国・自治体ともに目をそらさずに向き合わなくてはいけません。
今日の神流町は晴れとなりましたが、非常に寒くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
出生者数が減少し、高齢化の進む日本では、労働力人口が減少しています。
記事によると、今の日本の状態が続くと、2040年には労働者の5人に1人が65歳以上の方となり、高齢者が労働力人口に占める割合が高まるそうです。
高齢者の比率が高まると、現在のような労働環境は難しくなります。
例えば、長時間の労働は体力的に難しくなり、チカラ仕事も難しくなるでしょう。
そのため、働き方自体を今の段階から変えていく必要があります。
機械化・自動化を進め、出来るだけ作業を短時間・少人数で出来るようにする必要があります。
こうした働き方の変化が必要な時期にさしかかっていることを感じさせられる記事です。
選挙と言えば、公設掲示場に候補者のポスターが貼られる光景が浮かんできます。
ポスターが貼られていることが、当たり前のように感じる人も多いと思います。
しかし、人口が約900人の長野県根羽村では、村長選・村議選の際、これまで公設掲示場を設置していませんでした。
（朝日新聞より）
これまでポスターの掲示場を設置しなかった理由は、人口が少ないために候補者の誰もが顔見知りだからだったそうです。
しかし、村へのIターン者を中心に、そんな「掲示場を設置しない風潮」に異議を唱える人が登場し今年4月の統一地方選からポスター掲示場を設置する条例を制定しました。
ポスター掲示場を設置することは、有権者に対して候補者の情報を伝えるために有意義です。
これもIターン者という、町内に長く住んでいる方と別の視点から見た人によって、これまで当然と思われていた風潮に異議を唱えることで実現できました。
こうした「自分たちにとって当たり前」だと思っていたことが、実は特別なことということもあります。
こうした事例は、地域おこしにも当てはまると思います。
自分たちの風潮を見つめなおすきっかけに有効だと思います。
