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移住者増加のためには、面白くする必要がある。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス2,3度、最高気温は8,3度となりました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

集落・若者・学校が消える迫る東北の危機

(日経新聞より)

この記事の中で取りあげられている、福島県金山町が印象的でした。

金山町では、移住者を求め、小中学校の給食費、教材、修学旅行費全て無料で、高校卒業までの医療費も無料にしているそうです。しかし、移住に関しての効果は、あまりあがっていないそうです。

移住を増やすことは、人口減少が進み、全国の自治体間で取り合いが行われているため、非常に難しいことです。

そんな中でも、島根県海士町や徳島県神山町など、移住者を増やしている自治体はいくつかあります。

それら移住者を増やしている自治体の特徴としては、民間人によって面白い取り組みが行われていることです。

芸術だったり、教育だったり、民間主導で面白い人が、面白い取り組みを行っているのです。

行政は、むやみに補助をするのではなく、民間人が活躍しやすい補助を行う必要があると私は思います。

行政は主役ではなく、あくまでもサポートに徹することが重要だと思います。

事業ではなく、人を惹き付ける取り組みをしなくてはいけません。


村総会の提言は、危機感を煽るためだった。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス2,5度、最高気温は8,6度となりました。

今日の日経新聞に以下の記事が載っていました。

過疎逆手、挑戦者呼び込む

(日経新聞より)

今年、村議会の代わりに、村総会の検討を発表した高知県大川村についての記載があります。

村総会の提案は、村としての危機感を煽ることと現行選挙制度の不備を指摘するためだったそうです。

村総会の提案は、全国紙に取り上げられたことから、今年大きな話題となりました。

大川村は、高知県と一緒に総務省へ被選挙権の条件緩和を提言するまでに至りました。

私は、大川村の提言だけでは、議員の候補者不足解消の十分な解決策だとは思いませんが、大川村だけでなく、全国的に危機感を煽る意味では効果があったと思います。

大川村の村長は、危機感を煽りながら、若者の活躍する場を作るように取り組んでいるそうです。

私がいつも思うことは、都会には既に仕事があるかもしれませんが、地方では、自分自身でいちから仕事を作る機会が豊富にそろっているということです。

地方には、活躍の場がたくさんあるのです。

活躍の場を求めている若者は、ぜひ地方に来てもらいたいものです。


空き家問題について。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス2,2度、最高気温は4度と終日寒くなりました。

今日の上毛新聞に以下の記事がありました。

実家を離れた人へ 空き家にしない方策を

(上毛新聞より)

この記事は、上毛新聞の「視点オピニオン」というコーナーに、群馬県片品村の地域おこし協力隊の方が投稿したものです。

空き家の問題は、人口減少の進む日本全体の問題となっています。

田舎の場合は、空き家があったとしても、その所有者が遠方に離れているなどにより、うまく情報を所有者と共有できないという問題があります。

記事に記載のあるように、家というものは、人が住まなくなると1ヶ月で老朽化が始まるようです。人の住まない家屋は、空気の入れ替えを行われないことで老朽が早まっていきます。

年に1・2度の帰省だけでは、家屋が老朽化していくのです。

各自治体には、空き家バンクという取り組みを行ってはいますが、まだまだ登録される物件が少ないことから利用が少ない状況です。

記事にあるように、家に対するニーズは様々です。そのため、空き家バンクへ登録される物件が多ければ多いほど、多様性を持ち、空き家の利用を探している人にとって使いやすいものとなります。

空き家のままなのか、そこに人が住んでいるかで、その家だけでなく、地域の雰囲気も変わります。

家は使われてこそ意味のあるものなので、利用したいと思ってくれる人に譲ることも必要だと思います。

住まない家をそのままにするとどうなるのか、地域のことを思うことも必要だと思います。

そういうことを考えさせられる記事でした。


新しい住民と連携したまちづくりについて。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス3,5度、最高気温は10,1度となりました。

ただ、日中は風がものすごく強かったです。

昨日の日経新聞に以下の記事がありました。

つくば中心市街地商業施設だよりに限界も

(日経新聞より)

記事によると、茨城県つくば市において、30年以上営業してきたイオンつくば駅前店が、来年2月末までに撤退することを表明していることから、中心市街地の空洞化が進むことを懸念しているそうです。

つくば市は、首都圏からのアクセスが良いことから、首都圏のベッドタウンとして発展してきました。

しかし、ベッドタウンという性質上、つくば市に新たに移住してきた人が多いという特性もあります。

つくば市では、ずっとつくば市に住んでいる人と移住してきた人との交流や協力が、ずっと課題としてあげられています。

記事では、その住民の交流の問題が、今回のイオンの撤退後の中心市街地空洞化で浮き彫りになっているそうです。

記事では、移住者が多いことで、中心市街地活性化に向けての人材の活力不足を指摘しています。

移住者を受け入れるときに、規模の大小の違いはあれど、必ず地元に住む人と移住者との交流という問題が発生します。どのようにして接点を持つべきか、どのようにすれば地域に溶け込むことができるか、受け入れる側、受け入れられる側それぞれ考えるところがあります。

私個人としては、このような住民の交流機会に関する問題は、まず行政が起点となってきっかけ作りをすべきだと思います。地域交流のサポートの役目が行政に求められるのだと思います。

行政がサポートし、交流のきっかけを作り、ある程度下地が出来たら行政が離れる、そんな関わり方が必要だと思います。

人が交わるということは、すごく難しい問題ですが、試行錯誤して解決しなければいけない問題です。

つくば市の今後を見守りたいと思います。


老衰の割合と医療費・介護費の比較。


今日の神流町は、曇りとなりました。

最低気温はマイナス1,4度、最高気温は9,9度となりました。

日経新聞に以下の記事がありました。

「老衰」の地域格差

(日経新聞より)

日経新聞が、人口20万人以上の市区で比較したところ、老衰で亡くなる割合の高い地域は、一人当たりの医療費も少なくなる傾向にあるそうです。

同様に、老衰の割合の高い地域は、一人当たりの介護費用も少なくなる傾向にあるそうです。

記事の中で老衰は、「高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死」と定義されています。

老衰で亡くなる年齢自体の定義はなく、人それぞれとのことです。

ただ、今回の分析で分かったことは、老衰で亡くなるということは、直前まで健康で生きている割合が高いということです。

老衰の割合が高いと介護費が低いというデータがあることから、健康で長生きしても介護の負担が少ないということが分かります。

長生きすることが、医療や介護の負担を増やしているのではなく、健康でない期間が長くなることで医療や介護の負担を増やしているのです。

では、老衰で亡くなるまで健康でいられるには、どうすればいいか。記事ではそこまで踏み込んで記載していません。

それでも私は、今回の日経新聞の分析には価値があると思っています。それは、自治体ごとの健康への取り組みの比較に使えると思ったからです。

医療・介護費用の負担は、自治体にとって深刻な問題です。その問題を解消するために、健康への取り組みが先進的である自治体を参考にすることは重要です。

この分析は、そのような取り組みへの参考になると思うのです。


地域の公共交通機関維持について


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス5,6度、最高気温は8,3度となりました。

今日の日経新聞に、以下の記事がありました。

近江鉄道「単独での維持困難に」 沿線自治体に協議要請へ
(日経新聞より)

記事によると、滋賀県内で電車やバスを運行する近江鉄道が、将来的には単独で鉄道事業を継続することが困難になることを沿線の自治体に伝えているそうです。

近江鉄道は、1990年代から営業赤字が続いていて、車両やレールの老朽化による保守にも多額の費用がかかることから収支の改善は難しいそうです。

このような地域の貴重な交通手段の営業存続が難しいという話題は、人口減少が進む中で、これからどんどん増えていくでしょう。

地方の公共交通機関は、車を運転できない子どもやお年寄りにとって、とても重要なものです。地方の公共交通機関を維持する意義をあらためて考えなくてはいけない時期に来ています。


自治体と企業との提携事例。


今日の神流町は、終日晴れとなりましたが、非常に風が強くなりました。

最低気温はマイナス5,2度、最高気温は12度と寒暖差が激しくなりました。

今日の日経新聞に以下の記事がありました。

山形市、地方創生で東京海上と包括連携協定

(日経新聞より)

記事によると、山形市が東京海上日動火災と連携の提携をしたそうです。

東京海上は、山形市の企業に対して、海外進出や減災支援、介護離職防止のサポートを行うそうです。

行政だけでできることは限られており、大手企業のノウハウと資本力を活用することは、非常に有効なことだと思います。

ただ、提携するだけだと大手企業に地域の資金を吸い上げられるだけなので、地域外に資金を出さず、地域内に循環させられる仕掛け作りが出来ると、より良い取り組みになると思います。

これが非常に難しいのですけどね。


ボランティアによる作業支援の動き。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス4,1度、最高気温は9,7度と朝方非常に寒くなりました。

今日は、朝から小学校にて1、2年生を対象に読み聞かせをしてきました。読み聞かせは、相手にしっかりと伝えられるかどうかに気を使うので、勉強になります。

日経新聞に以下の記事がありました。

草刈りや力仕事新潟でボランティア集団が奔走

(日経新聞より)

記事によると、ボランティアによる作業支援などのサービスが増えてきているようです。

地域の草刈りやチカラ仕事など、高齢化や人口減少による人手不足に対して、作業を手伝ってほしいとのニーズが増えているそうです。

作業は、お祭りの準備から畑の柵の設置まで様々なようです。

しかし、お祭りの準備といった軽めの作業への募集は多いようですが、畑の柵設置といった作業は重労働になることから敬遠されがちになるとか。

その他にも課題はいろいろありそうですが、このようなサービスが増えて来たということは、人と人とが助け合うという気持ちが高まってきているように私は感じています。

共助の意識がより広がっていくことを期待します。


地方の中小企業による貧困問題解決。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス2,5度、最高気温は15,5度と日中は非常に暖かくなりました。

日経新聞に以下の記事がありました。

地方中小企業と世界の貧困解決ビジネス

(日経新聞より)

記事によると、バングラデシュの貧困問題解決のために、日本の中古タイヤ企業が事業を開始したそうです。

日本の解体企業から中古部品を購入して輸出し、バングラデシュで自動車修理方法の指導や修理工場自体を運営するようです。このような事業をバングラデシュで運営することで、現地に技術を伝え、稼ぐ術を身に付けさせることで、労働につながり貧困解消を達成しようというわけです。

記事によると、この事業を開始しようと思った企業の経営者は、東日本大震災を機に利益一辺倒の経営から変わろうと思ったそうです。その企業は、日本地元のでも挨拶運動やゴミ拾いなどの活動を行っているそうです。

企業の活動は、利益を重視するものですが、利益が出せるのは社会が安定しているからこそです。この企業のように、社会に貢献する活動も重要ですね。


民間のチカラで里山再生。


今日の神流町は、終日晴れとなりました。

最低気温はマイナス4,1度、最高気温は9,7度と朝方非常に寒くなりました。

昨日の日経新聞に以下の記事がありました。

奈良・生駒の放棄林を「里山」に民間主導で挑戦

(日経新聞より)

記事によると、奈良県生駒市にて、企業やNPO法人といった民間主体による里山再生事業が進められているそうです。

進め方としては、民間側で、放棄林を購入し、企業やNPO法人で開墾して、果樹園や畑作等を行えるようにするそうです。

地元の農家の方々と提携したり、ゆくゆくは山を流れる川を使って小水力発電を行う計画もしているそうです。

私が注目したのは、民間主導というところです。行政主導ではなく、民間主導で行うことが重要だと思います。

日本政府が進めている地方創生の参考事例でも、ほとんどが民間主導で活性化につながったものばかりです。行政ではなく、民間が主体となることが、特徴のある活動を継続させることにつながるのだと思います。

生駒市の放棄林のように、地方には遊休資源があります。地方の資源を活用する民間の方々に、どんどん出て来てほしいものです。