今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス4度、最高気温は6度と寒くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
東京23区をはじめとした、大都市への人口移動が加速しています。
大都市全てで人口が増加しているかというと、そうでもな転出超過の大都市もあります。
大都市間でも人の奪い合いが行われていることが、良く分かります。
人口が増えている時代は、人の奪い合いがそこまで激しくなかったのですが、日本全体の人口が減少し始めた今は、人が限られた資源であり奪い合いが行われています。
人の奪い合いになると、得する地域と損する地域が生じてしまいます。
自治体間で勝ち負けのない発展が何とかできないものかと、考えさせられます。
今日の神流町は、午前中晴れていましたが、午後から曇りとなりました。
午後には、パラパラと雪も降りました。
最低気温はマイナス3,2度、最高気温は10,6度となりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
国民健康保険は、自営業者や退職者などが加入する健康保険です。これまで市区町村単位に運営されていましたが、2018年度から制度が変わり、都道府県単位の運営となります。
今日の日経新聞では、東京都の2018年度の標準保険料が発表されたとのことです。東京都の試算では、都内全市区町村で増額となる予定だそうです。
ただ、保険料の最終的な決定は、市区町村の裁量となるので、都の案を参考に市区町村が決めることになります。
国民健康保険の算定は、過年度の医療費に基づいて行われます。医療費の高い自治体であれば、国保の保険料も高くなる可能性があります。医療費の低い自治体であれば、国保の保険料も安くなるのです。
医療費の高低は、都会か田舎かは関係なく、住民が健康かどうかで変わってきます。どうすれば健康になるのかは、様々な要因が考えられるので難しいところですが、住民の健康への意識を高めることが必要です。
国保は、本当に難しい制度ですが、重要なものなので継続させたいものです。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス3,6度、最高気温は7,5度と、昨日よりグッと寒くなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
記事によると、JR九州は3月のダイヤ改正で運行本数を117本削減するそうです。削減理由は、収支の改善のためです。地方の路線は、乗客が減っていることから、運行本数を削減するなどして、出来るだけコストを削減しなければいけません。
しかし、地域に住む人にとっては、公共交通サービスが減ることは死活問題です。公共交通サービスを社会基盤として考えると、赤字でも残す必要があるのですが、その赤字を税金によって補てんしなければいけません。税金も無尽蔵にあるわけではないので、公共交通サービスの維持は、非常に難しい問題です。
コスト削減とサービス維持の両立が出来れば良いのですが、非常に難しいことです。
公共交通は、一部の例です。地方には様々な問題があることを実感させられます。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温は1,8度、最高気温は15,5度と、非常に暖かくなりました。
今日の日経新聞に以下の記事がありました。
(日経新聞より)
群馬県草津町のホテルにて、群馬県のプロフェッショナル人材拠点制度を活用し、人材を獲得したそうです。
プロフェッショナル人材拠点制度は、内閣府が主導して実施している制度で、全国の都道府県にプロフェッショナル人材拠点を設置して、民間企業へのプロ人材を仲介するものです。地方創生の一貫として実施されています。
地方では、人材が不足しています。そのため、補助金ではなく、このような人材を仲介する制度はとても有効だと思います。
こうした制度を、もっと活用していけると良いと思います。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス6,5度、最高気温は9,5度となりました。
今日は、総務委員会の視察で、群馬県みなかみ町に行ってきました。
みなかみ町は、月夜野町、水上町、新治村が2005年に合併してできた町です。人口は約1万9千人と私の住む神流町のおよそ10倍です。
谷川岳の登山やスキー場、温泉が有名なまちです。
みなかみ町は、2017年に「ユネスコパーク」に登録されました。
今日の視察は、①役場庁舎にてユネスコパークに関しての説明を聞き、②テレワークセンターを訪問、③奥利根アメニティパークで固形燃料RDFの活用状況に関して説明を受けるという流れでした。
今日の視察で、私が受けた印象を記載します。
まず最初に感じたことは、みなかみ町は総合戦略をしっかりとまちづくりの基本に据えて行政が動いているところです。
ユネスコパーク、テレワークセンターともに総合戦略に記載され、それを着実に実行していました。
総合戦略は、国の地方創生の施策に伴い、全国の自治体で作成が義務づけられました。みなかみ町では、作成した総合戦略をしっかりと実現しています。これは、当たり前のようで、なかなか出来ないことです。みなかみ町役場には、総合戦略課という部署を作り着実に実行しています。
まちづくりの基本は、計画性です。みなかみ町では、計画的にまちづくりが行われていました。
次に感じたことは、コスト削減の実行力です。みなかみ町では、ゴミ処理施設のコスト削減が課題となっていますが、その課題に対してしっかりと対策がとられていました。
一般的に行政の施策は、やりっ放しでコストの計算が行われません。特に、コスト削減策というと、人員削減ばかりに注目しがちです。しかし、みなかみ町では、人員削減の他の策でゴミ処理のコスト削減を実施していたことが印象的でした。
今回の視察では、みなかみ町役場職員の方々、副議長と議論することが出来ました。他の自治体の方々と議論することは、良い刺激になります。
この視察の成果を 、今後の神流町町政に活かしていかなかればいけません。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス7,5度、最高気温は6度となりました。
今日も非常に風が強くなりました。
今日の読売新聞の社説に以下の記事がありました。
(読売新聞より)
現在、地方議員に年金はありません。国民年金に加入するのみとなっています。かつては地方議員が加盟する年金制度がありましたが、廃止されました。
この年金がないことが、議員のなり手不足に起因しているとして、地方議員も厚生年金に加入できるようにしようという動きがあります。
年金制度の拡充が、議員のなり手不足解消に直結するとは思えませんが、やらないよりはマシだと考えるべきでしょう。
総務省で、町村議会のあり方に関する有識者会議が行われていて、3月までに報告がまとめられる予定です。
なり手不足解消のために、様々な施策が必要です。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス5,1度、最高気温は5,3度となり、昨日と比べてグッと寒くなりました。
風も強く、余計に寒く感じました。
今日の読売新聞の社説に、以下の記事がありました。
(読売新聞より)
今年の通常国会に、森林経営法案が提出されます。
この法案は、森林環境の整備と林業促進のため、個人所有の林地を自治体がまとめて管理できるようにするものです。
林地を自治体がまとめて管理する手法は、岡山県西粟倉村で行われています。
日本の森林は、ほとんどが個人所有です。個人所有が多いことから、面積が小さいという欠点があります。また、間伐のために木を切ろうとしても、木は個人の資産であるため、所有者への許可の取得が必要になります。森林の手入れは、とても手間がかかるだけでなく、手続きも面倒です。
今回の法案が通れば、森林整備のための手続きが簡素化されることになります。
ただ、懸念されることは、自治体に森林管理能力があるかどうかです。都市部の自治体であれば、人員も人材も豊富で、森林の管理ができるでしょう。しかし、森林のほとんどは人口の少ない地方にあり、地方の自治体は人員・人材ともに豊富とは言えない状況です。
良い制度を作ったとしても、制度を使うのは人次第です。制度を活用できる人材がいなければ、制度の意義は失われるでしょう。地方の自治体が、森林管理のために、どこまで人材を割くかが、重要だと言えます。
制度を無駄にしないためにも、森林管理のための人材を地方に配分するなどのサポート策が必要になると思います。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス2,4度、最高気温は13,6度と暖かくなりました。
昨日の日経新聞に、以下の記事がありました。
(日経新聞より)
長野県は、夜間議会を始めた喬木村や「サポーター制度」のある飯綱町など、議会改革で先進的とも言える町村があります。
特に、飯綱町の議会は、マニフェスト大賞で表彰されたり、全国から多数の自治体が視察に訪れるなど、議会活動が活発に行われています。
飯綱町議会では、一般質問の持ち時間は、一人あたり60分と決まっており、全定例議会で議員全員が一般質問を行うそうです。
飯綱町議会の一般質問は、議員と執行部との真剣勝負の場であり、活発な議論が行われます。
町村議会は、市議会よりも住民に近いという特徴があります。この住民に近いという特徴を活かすためにも、町村議会が活発に取り組まれるよう議会改革を進めていく必要があります。
飯綱町のような議会が増えると、国や県への依存度の低い地方自治へと変わっていくことでしょう。
今日の神流町は、終日晴れとなりました。
最低気温はマイナス4,6度、最高気温は10,4度と暖かくなりました。
今日の上毛新聞に以下の記事がありました。
国民健康保険 １１市町村で緩和措置 新年度の運営方針、知事に答申
(上毛新聞より)
国民健康保険は、現在市町村単位に運営されていますが、平成30年度から都道府県単位に運営される方法に制度が変更されます。これは、国民健康保険法が変更されたことに基づいて行われています。
制度変更の理由は、人口減少と高齢化により国民健康保険の収入よりも支出の割合が増えており、市町村単位での運営が厳しくなったなどです。また、市町村ごとに国民健康保険料に差があるといったことも理由に挙げられています。そこで、制度変更により、市町村単位から、都道府県単位に運営規模を引き上げることで、運営効率の向上と住民が負担する保険料の平準化を図ろうとしています。
今回の記事に記載されたのは、市町村から県に納付する住民一人あたりの金額です。県での運営は、市町村から納付された金額により行われます。
住民が実際に払う国民健康保険料は、これまで通り市町村側で決めます。ただ、従来と異なるのが、今回発表会された県への納付額をもとに市町村側で住民に課す保険料を決めることになります。
制度変更は、人口減少・高齢化に直面した日本社会において、今後も国民皆保険を維持するために必要なことです。
公共サービスを維持するには、今回の国民健康保険のように、定期的に制度の見直しを行うことが必要なのです。
