今日の神流町は、曇っています。

25日の夜間には、強めに雨が降りました。ここ3日間くらい晴れ時々曇りという天気が続いています。

最近、東洋経済オンラインで「『市町村長の月給が低い自治体』ワースト500」という記事を見つけました。

この記事は、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」（平成30年分）から東洋経済社が給与の低い自治体を抽出して作成したものです。

ちなみに、上記の総務省の調査によると、町村長の月額給与の平均は「715,888円」となっています。（市長の月額給与平均は、「871,218円」です。区長の月額給与平均は、「1,147,935円」です。）

首長給与の平均額から見ると、町村の人口は市よりも少ないことが多く、東京23区も人口が多いことから、自治体の規模に応じて首長の給与が決まっていることが推測されます。

東洋経済の記事に戻ります。東洋経済の記事によると、全国で最も給与の低い（ワースト１位）首長は、北海道夕張市で月額259,000円になっているそうです。

北海道夕張市は、人口8,600人ほどで、財政破綻を経験し、財政再建中です。人口が少ないことと、財政の厳しさから首長の給与も少なくなっています。

記事には、タイトルの通りワースト500まで掲載されています。

ワースト500の中には、群馬県内の自治体も掲載されていました。

群馬県の自治体で上位から見ると、38位に南牧村「540,000円」、40位に片品村「544,000円」、42位に上野村「550,000円」、47位に千代田町「553,000円」となっています。

神流町は、79位で「590,000円」でした。

記事に掲載されている自治体は、ほとんどが小規模自治体ですが、中には大阪府泉佐野市（30位 「516,000円」）のように、人口が10万人を超える自治体の首長も掲載されています。

泉佐野市は、過去に大型開発に失敗したことに起因して、市の財政がひっ迫し「財政健全化団体」となりました。財政健全化団体から脱却するために、歳出削減や行政改革を進めた一貫で、市長給与も低くなりました。

このように、首長の給与を見ると、いろいろなことが分かるものです。

普段自分が住んでいる自治体の首長の給与に関心がなかった方も調べてみると面白いと思います。

昨日、今日と神流町は曇りとなり、涼しくなっています。

さて、昨日、令和2年度第1回臨時議会が開催されました。

本来、5月13日に開催予定だったのですが、その日は山火事が発生し、議会を開催できる状況になかったので、5月22日に日程を変更して、開催されました。

昨日の臨時議会での議案は、以下のようになっています。

１．令和元年度補正予算の承認
２．令和２年度補正予算の審議
３．各種条例の審議
４．固定資産評価員・教育委員の選任・任命案件
５．公共施設工事の契約変更案件

１の令和元年度補正予算について、年度が終わることで各種収入・支出額が確定され、その各定額の確認を行うものです。また、次年度に繰り越される事業についても、こうしたタイミングで報告されます。

毎年、5月の臨時議会で、前年度予算の確定の報告を行うことが慣例となっています。

２の令和２年度補正予算については、国の新型コロナウイルス対策に伴う補正予算が成立したことで、自治体の補正予算も組む必要があり、発生したものがメインとなっています。特定定額給付金や子育て世帯臨時給付金などが含まれています。

神流町では、既に94％の世帯に対して特定定額給付金を支給済みとの報告がなされました。申請済みの世帯には全て支給が完了しています。

４の固定資産評価員や教育委員などの人事案件について、例年、5月頃に任期が切れるため、5月の臨時議会で審議します。固定資産評価員や教育委員などは、選任・任命にあたって地方議会での議決が必要と地方税法等で規定されていることから議会の議案となっています。

５の公共施設工事の契約変更案件について、一定金額の上回る公共工事の契約については、議会での議決が必要と地方自治法に規定されています（地方自治法96条第1項第5号）。議会で議決する基準金額は、各自治体の条例で定められており、神流町の場合、5,000万円以上の工事の契約に関して、議会の議決を必要としています。（神流町HP「神流町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」より）
工事金額が変更となった場合も、一度議会で議決した案件であることから、金額の変更が分かった時点で再度議会で議決を図ることとなります。
今回は、工事金額の変更が発生したために議案となりました。

こうした審議が、今回の臨時議会では行われました。

一般の方には、なかなか前年度補正予算や工事契約が審議される理由が分かりくいかと思いますが、これも行政の動きを確認するという議会本来の役割を行うために地方自治法等の法律で規定されていることから、議会の議案となっているのです。

昨日・今日と神流町は、雨となっています。

昨晩は、少し強めに雨が降りました。

さて、新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策として、国民一人につき10万円が給付される特別定額給付金が行われています。

神流町では既に振込が行われています。

しかし、規模の大きな自治体では、まだ申請書の発送業務も終わっていないところもあるようです。

このような状況は、神流町のような小さい自治体は、人口も少ないため負担が少ないからスムーズにできると考える人もいるかもしれません。

ただ、別の見方をすれば、大規模な自治体は人口に見合った役所職員の人数が確保できていないとも言えるのではないでしょうか？

公務員の給与は税金から支払われているため、一般国民からすると公務員の数が多いことを「悪」と考える人もいます。

ただ、公務員の数が多いということは、それだけ行政サービスも多く受けられると考えることもできます。

大規模自治体では、本来もっと役所職員の数を増やしてもよかったのではないでしょうか。

役所職員の数が少なくなると、今回の新型コロナウイルスのような緊急事態や災害対応の際に、役所の対応が困難になってしまいます。

役所職員の人数を、ただ「コスト」という観点だけで見てしまうと、行政サービスが不十分なものになったり、緊急事態に対応できなくなってしまうのです。

役所職員の人数を考える際は、「コスト」という経済合理性だけの観点だけではなく、様々な観点で議論すべきだと私は思います。

今回の事象を見て、あらためて考えさせられました。

今日の神流町は、曇っていて、これから時々雨が降るようです。

昨日の暑さとは一変して、今日は涼しくなっています。

さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出や大人数での集まった会合が自粛され、インターネットを活用したオンライン会議（Web会議）が日常的に見られるようになりました。

テレビを見ても、スタジオでの出演ではなく、距離を保つためにインターネットを経由して遠隔地からの出演という光景が多く見られます。

5月になって私も先週に1回、今週1回、神流町にいながらオンライン会議に参加しました。神流町は、インターネット回線の整備が進んでいないことから都市部に比べて回線速度が遅いのですが、私がオンライン会議に参加した時には、特に回線速度が遅くても支障なく参加することができました。

オンライン会議は、あまり高い性能が無くても実現できるのかもしれません。

こうしたオンライン会議の普及は、望ましいことだと私は思っています。

人と接触して感染リスクにさらされる危険性が減るだけでなく、会議に出席するための移動時間も削減でき、自由な時間が増えるからです。自由な時間が増えることで、他の作業が出来たり余暇時間を増やすことで充実した一日になることもできます。

オンライン会議は、新型コロナウイルス感染症という想定外の脅威によって普及速度が速まりました。ただ、仮に、新型コロナウイルスの脅威が減少したとしても、オンライン会議の重要性は減らないと私は思います。

これまで人を集めて開催することが普通だった会議・会合についても、「本当に集めてまで開催する必要があるのか」をしっかりと考え、「オンライン会議でも問題なければオンライン会議で」という形式で会議が行われるようになってくると思います。

時々出る、オンライン会議に否定的な人の意見としては「会議は実際に会って、話し合わなければ意思疎通は出来ない」というものがあります。

本当にそうなのかな、と私はその意見を不思議に思います。オンライン会議でなくても、電話やメールで意見交換を行うこともあります。電話やメールといった非対面での情報交換でも意思疎通は図れるものです。わざわざ人を集めるというコストを払ってまで、集める必要があるのか、実際に会うことの必要性・意味・効果について、しっかりと考えなくてはいけないと思います。

オンライン会議だけでなく、テレワークも同じです。

現在、外出自粛のため、テレワークが推進されています。テレワークで業務が行えるということは、在宅で業務を終わらせることができるので、わざわざ出社する必要はないことを意味しています。これまで出社する必要のない業務を、わざわざ出社して行っていたとも言えます。

テレワーク推進の動きも新型コロナウイルスの脅威が減少した後も、止まることなく、より推進されていくことと思います。

役所では、セキュリティや対面による業務が多い都合上、なかなかテレワークが進みにくい状況ですが、群馬県庁では職員がテレワークを行うための環境整備のために補正予算を組みました。（令和２年度５月補正予算（臨時会提出分）主要事業はこちら（pdfファイル：85KB））（群馬県庁HPより）

群馬県庁には、ぜひ、県庁でどのようにテレワークに取り組んでいるかを群馬県内の市町村にも情報を提供していただき、役所におけるテレワーク推進の旗振り役になっていただきたいと思います。

テレワークやオンライン会議が広がることで、都市部で働く必要性が薄れ、誰もが暮らしやすい場所に住みながら仕事出来る社会に近づいていくと私は願っています。

昨日、今日と神流町は、晴れています。

今日も非常に暖かくなりました。

昨日、政府から群馬県を含む39県に対して緊急事態宣言解除が発表されました。
緊急事態宣言の解除の群馬県 事業者からは期待と不安さまざま
（上毛新聞より）

緊急事態宣言の解除により、これから徐々に休業要請を緩和されていくことが見込まれています。

ただ、新型コロナウイルス感染症を防ぐためのワクチンはまだ開発されず、治療法も確立されたとは言えない状況です。

群馬県知事も、昨日の臨時記者会見において、「まだまだ油断できない」という認識を示しています。

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、政府から提示されたのが「新しい生活様式」（厚生労働省HPより）です。

「新しい生活様式」の内容は、「人との間隔は出来るだけ空ける」「仕事は出来るだけテレワークで」などでした。

こうした生活様式は、新型コロナウイルス感染症に対する心配が払拭されるまで、求められてくることでしょう。

これまでの生活様式から、新しい生活様式へとシフトするためには、これまでの考え方を改める必要があります。

これからの生活を迎えるために、新しい考え方に基づいて生活していかなければいけません。新しい生活様式は、職場への通勤回数を減らし、在宅勤務を増やすなど、これまでの「働き方」自体も見直すことになります。

「働き方」を見直すことで、無駄を省き、より効率的に働く方法も考える機会になると私は思っています。

「新しい生活様式」に対応できる職場が、良い職場として認められていく日が来るのかもしれません。

昨日、今日と神流町は晴れとなり、非常に暑くなっています。

もう半袖で十分なくらいの暑さです。

昨日、14時から神流町の臨時議会が開催される予定だったのですが、12時ころに神流町管内で山火事が発生し、臨時議会を開催できる状態ではなかったことから流会となり、後日改めて開催されることになりました。

神流町のような小さい自治体では、火事のような災害が発生した場合、役場の課長をはじめとした職員が総出で対応することになります。そうなると議会への参加ができない状況になります。

また、神流町では若手の男性は、ほとんどが消防団に加入しており、私を含む議員も例外ではありません。昨日の山火事では、消防団にも出動要請があり、現地で対応することになりました。

昨日の山火事は、幸い、人的被害が発生することなく、無事に鎮火しました。

こういう事象で議会が流会となるのも、田舎の議会ならではのことだと思います。都市部の議会では、こうした理由で流会となることはほとんどないでしょう。

これも小さな自治体ならではのことだと感じました。

昨日、今日と神流町は、晴れています。

今日は、朝方少し冷えましたが、これから気温も上昇しそうです。

さて、5月8日に群馬県知事が臨時記者会見を行いました。ポイントの紹介と私なりの解説を行いたいと思います。

今回の記者会見のポイントは、以下のようになっています。

１．群馬県補正予算に、医療従事者への支援金（ありがとう！！ぐんまメディカルスタッフ応援金　5億9400万円）を追加。

２．GW期間中の群馬県内の人の流れの分析結果

３．群馬県内における新型コロナウイルス感染者状況

４．市町村との新型コロナウイルス感染者の情報共有に関する覚書締結

１の医療従事者への支援金は、新型コロナウイルス対策に伴い、大変な勤務をされている医療従事者の方々への支援をするものです。内容は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療従事者に一人最大10万円を支給するなどとなっています。

感染症対策は、非常に体力的にも精神的にも注意を払い、大変なものだと思います。また、医療現場は、自身の感染リスクがありながらも日夜勤務してくれています。そうした方々に支援する取り組みはとても良いものだと私は思います。

感謝の言葉も大事ですが、こうした経済的な支援策があるとより充実した支援につながると思います。

２のGW中の群馬県内の人の流れの分析についてですが、高崎駅周辺、草津温泉、伊香保温泉といった地区の人の移動の状況を分析した結果を発表していました。高崎駅周辺は、群馬県で最も人が集まるところです。草津温泉・伊香保温泉は、群馬県を代表する観光地です。こうした場所においても、今年のGWにおいては、休業要請等の施策を行ったことから人の移動割合が減ったとのことです。

さらに、前橋・高崎・伊勢崎・太田の主要な繁華街の動向を分析した結果についても発表し、繁華街の動向は、今後も注視していくとのことです。

３の群馬県の感染者の動向について、感染者数は累計で147名になっていますが、ここ最近は安定しています。入院患者数も4月22日の107名をピークとし、その後は減少し現在は66名が入院中とのことです。

４の市町村との新型コロナウイルス感染者の情報共有に関する覚書締結ですが、これは群馬県において新型コロナウイルス感染者が発生した当初、県から市町村への情報提供が不足し市町村での対応ができないとの指摘が多かったために開始された取り組みです。今後、徐々に覚書を締結する市町村を増やしていくそうです。
（地方自治法の規定により、高崎市、前橋市は、中核市であることから、自前で保健所を設置しており、感染者情報を入手できますが、他の自治体は県が保健所を管理していることから、県から情報を提供されないと感染者情報を入手できないのです。）

感染者の情報は、非常に重要な情報ですが、デリケートなものでもあるので取り扱いには注意が必要です。そのため、こうした覚書を締結し、情報管理を徹底し、県と市町村間で連携できるようにすることで、より各自治体での取り組みを行いやすくなるものと思います。

５月８日の記者会見は、以上の内容でした。

GWまでは自粛等の要請に耐えられたように見えますが、自粛要請期間が長引くに連れ、それに群馬県民が耐えきれるかが今後の群馬県内の感染者動向に影響を与えると思います。

今後も県の動向に注視していきます。

昨日、今日と神流町は、晴れています。

日中は暖かいのですが、朝はまだ少し肌寒く感じることもあります。

日本政府が新型コロナウイルスに伴う経済対策として、国民一人当たり一律10万円を給付することにした「特別定額給付金」制度について、以前、神流町では早めに申請書を送付する取り組みを行った旨、このブログで記載しました。

神流町では、申請書を早めに送付しただけではありません。

昨日（5月7日）と今日の2日間にわたって、神流町の各集会所に役場職員が出向き、申請書の記入サポートと申請書の受領を行っています。

このような対応を神流町が行う理由は、高齢化率60％を超え、高齢者が非常に多いためです。

また、神流町は、人口約1,700人ほどの小さな自治体です。

今回のような各集会所へ役場職員が出向いて、申請書の記入をサポートするという対応は、高齢者の割合が多く、人口規模の小さい自治体だからこそ出来ることでしょう。

自治体の特性に応じた様々な対応方法があると思います。

外国人の割合の多い自治体であれば、通訳のサポートを付けたりするなど、他にも工夫は考えられます。

自治体の裁量で対応方法を検討すべきでしょう。

今日の神流町は、曇りで夕方から少し雨が降りました。

今日は、5月5日、子どもの日です。

例年であれば、鯉のぼり祭りでにぎわい、多くのご家族が神流町に訪れていただけるのですが、今年は新型コロナウイルス感染防止対策として、鯉のぼり祭りを中止しているため、神流町は静けさに包まれています。

昨日、日本政府から正式に緊急事態宣言の期限を、全都道府県を対象地域として5月末まで延長することが発表されました。

これを受けて、本日、群馬県知事は臨時記者会見を行い、群馬県における方針を発表しました。

本日行われた記者会見の主なポイントは、以下のようになっています。
１．外出自粛や施設の使用停止（営業自粛・休業要請）は、5月末まで延長とする。ただし、「ホテル・旅館等の宿泊施設」及び「ゴルフ場」にかかる措置は5月6日までで終了。

２．小中学生の学習をサポートするオンラインサポート授業を群馬テレビでも放送する（5月7日～29日、平日2時間程度）。

３．授業日数が不足する可能性があるため、県立学校については、夏季休暇期間を短縮することを検討する。市町村立学校の夏季休暇短縮については、市町村の判断となるが、県と市町村で連携を取り歩調を合わせるようにしたい。

４．西村経済財政担当大臣へ要望（地方財源の拡充、教育環境の確保、9月入学の検討）

１の休業要請期間の延長について、休業要請期間が延長となったにも関わらず、既に方針を示した「感染症対策事業継続支援金」の見直しは考えていないようです。

この支援金は、4月25日～5月6日までの期間、休業または営業時間短縮を行った事業者に対し、1事業者あたり20万円までを支援するものです。

休業要請期間を延長するのであれば、支援金の内容も見直すべきだと思いますが、現時点で見直しを検討していないことは事業者にとって非常につらいものになると思います。

また、３の夏季休暇短縮について、本日の記者会見では具体的なところまで説明はありませんでした。市町村立の学校も夏季休暇短縮した場合、どういう具体的な対応を行うのか、今後具体策を明確にしていくべきだと思います。

そろそろ出口戦略を考え、緊急事態宣言解除後にどういう状況になるか、どういう対応が必要になるかを検討しなければいけないと思います。

緊急事態宣言は、県に非常に強い権限を与えます。今後も継続して、県の方針を注視していく必要があります。

 

今日の神流町は、朝から曇っていて、昨日よりは少し涼しく感じます。

昨晩は、少しだけ雨も降りました。

ところで、日本政府は、本日にも緊急事態宣言の延長を正式発表すると言われています。

期限は5月末までとの報道もありますが、果たして正式な発表はどうなるか注視する必要があります。

群馬県では、緊急事態宣言の延長前から県立学校の休校期間を「5月末まで」と決めていました。「5月末」に決めた理由は、「学校において集団感染が発生した場合の医療機関等への影響も考慮し、大型連休後、少なくとも２週間程度の感染状況を見極め、その後の対応を検討する期間を確保する必要がある」（群馬県HP「新型コロナウイルス感染症対策のための県立学校の臨時休業等について」より抜粋）とのことでした。

群馬県は5月末まで休校期間を延長することを決めた際、県内の市町村にも同調することを強く要請し、神流町においても小学校・中学校・保育園・学童保育が5月末まで休校・休園となっています。
（神流町の各種学校の詳細は、神流町HPを参照）

群馬県が5月末まで延長した時の理由を見る限りでは、日本政府が緊急事態宣言を延長した場合、休校期間のさらなる延長を求めてきそうな気がします。（私のいらぬ心配であればよいのですが）

もし、群馬県が休校期間をさらに延長するのであれば、休校措置によって学校に通えない子どもたちのサポートにもっとテコ入れすべきです。

5月11日に群馬県議会の臨時議会を開催し、群馬県は新型コロナウイルス対策をメインとした令和2年度補正予算案を提示します。その補正予算案を見ると、総額約152億円のうち「子供たちが安心して『学び』を続けるための取組」として、約30億円ほどの予算がついています。

この約30億円のさらに中身を見てみると、「公立小中学校のICT教育環境の整備」として1億1千万円の予算がついており、その内容は「○公立小中学校におけるＩＣＴ教育に係る設備（授業支援ソフトウェア）の購入費用を市町村に対して補助」となっています。
※令和2年度補正予算の詳細については、群馬県HPを参照

この内容を見る限りにおいて、ソフトウェアの購入だけであり、その内容や授業支援を具体的にどう行うかまでは分からない状況にあります。

群馬県の要請によって、小中学校の休校期間も延長したのであれば、小中学校の休校に伴う対処に対しても群馬県はしっかりと責任をもって取り組むべきでしょう。

本日発表される予定の緊急事態宣言の延長に伴い、群馬県が果たしてどういう対応を行うのか、しっかりと注視し、不足している対応・不明な箇所があれば意見や問い合わせをする必要があります。

対応を行うということは、責任を伴うものなので、それを意識する必要があるのです。