先週末は、神流町もかなり厚くなりましたが、今日は打って変わって涼しくなっています。今日は終日雨が降ったりやんだりするような不安定な天気のようです。

とこで、4月1日に日本の全世帯に布マスク2枚ずつを配布する通称「アベノマスク」（wikipediaより）の施策が決定されましたが、昨日（5月31日）時点で神流町にはまだ配布されていません。

確かに2月頃から4月くらいまでは、マスクへの需要が非常に高くなったことなどが起因となり、マスクは極度の品不足でなかなか手に入りませんでした。

しかし、5月の中旬頃からは、マスクがドラッグストアだけでなく、様々な場所・あらゆる業態で販売されるようになってきました。現在は、マスクを買おうと思えば、すぐに購入できる状況になってきたように感じます。

4月上旬にアベノマスクが届けば、利用率は高くなったかもしれませんが、現時点で届いても利用率はあまり高くならないことが想定されます。

今回の事例から学ぶこととして、政策を決定する上で、①実行されるまでにどれくらい時間がかかるものなのか、②政策が実行されるまでの間に社会がどのように変化するのか、③利用者が本当に望んでいるものなのか、といったことを想像力を働かせながら検討しなければいけないということです。

アベノマスクの事例は、③のマスクの配布を望む声が4月上旬時点では高かったかもしれません。ただ、①のマスク配布完了までに要する時間が2か月近くかかることの検討がしっかりなされていたのか、そして、②の社会でのマスクの流通状況がどの程度回復するか、までの想像力が欠如していたのだと思います。

国家を運営することは、神流町のような小さな自治体の運営と比べられるような規模のものではありません。小さな自治体では、意思決定や手続きに要する時間が少ないことから、即時に実行しやすいです。国家運営は、自治体よりも、はるかに大規模な運営となるため、意思決定や手続きに時間がかかるだけでなく、様々な関係者がいることから、容易に政策の実行過程や所用時間を想像しがたいのだと思います。

こうした政策の結果を通して、効果や課題があるのかといったことをしっかりと検証することが重要だと思います。効果や課題の検証を行うために重要となるのが、議会です。議会は、行政の監視を行うだけでなく、その政策の効果を検証する役目もおっています。

今回の施策が検証されることを注視しなくてはいけないと思います。

今日の神流町は、晴れて、非常に暖かくなっています。

ところで、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校が休校になったことの対応策として、9月入学が取りあげられました。

一時期、9月入学の導入について、肯定的な意見も見られましたが、ここ最近は自民党の検討チームが導入見送りを示唆したり、導入に対して慎重な意見が多く見られます。

そもそも9月入学を導入する場合、新型コロナウイルス対策だけでなく、社会全体が大きな影響を受けてしまいます。

休校への対応策であれば、授業日数の確保を工夫したり、高校入試や大学入試の出題範囲の見直しや日程を工夫することも対応策として考えられるはずです。

そのはずが、突然9月入学という社会全体を巻き込むような方法が出されたことに私はとても違和感を感じました。

確かに、9月入学を導入すれば、欧米との入学時期を合わせられるなどのメリットはあります。

ただ、新型コロナウイルス対応で社会全体が混乱しているような状況で、そのような大きな対応を行うべきでしょうか。

教育の国際化を進めるには、入学時期だけでなく、授業の言語など他にも様々な課題があります。

それらを議論しないまま、9月入学を導入しようとしたことが非常に残念でした。

今の状況で行けば、おそらく9月入学はしばらく導入されないでしょう。

それが現実的で妥当な判断だと私は思います。

9月入学導入の是非については、新型コロナウイルス対応と切り分けて考えるべきなのです。

今日の神流町は、晴れていて、非常に暑くなっています。

既に上毛新聞で発表されていましたが、神流町では6月1日から小中学校が再開されます。（保育園・学童保育も6月1日から再開されます。）
神流町の公共施設の状況（神流町HPより）

神流町の小中学校は児童生徒数が少なく、教室でも十分に間隔をあけられることから分散登校はせずに6月1日から一斉登校となっています。
（神流町では現在、小学校は1学年平均5人、中学校は1学年平均4人という児童生徒数です。）

神流町の小中学生は、スクールバスを利用する子が多いため、スクールバスは過密にならないように運行台数を増やして対応を行うそうです。

途中4月に一時的に登校が認められたとは言え、今年の3月から実質3か月間もの休校期間となりました。

大学生の場合、春休み期間が3か月以上になるところもありますが、小中学校で3か月間も学校に通えないということはいろいろな負担があるかと思います。

また、児童生徒だけでなく、現場の先生方も今回の休校措置に伴い、様々な苦労があったかと思います。学校再開後も、これから通常の学校運営と異なることがあると思うので、いろいろとご負担をかけると思います。

本来、市町村の教育はそれぞれの教育委員会に任されており、県が介入すべきものではありません。学校を休校するかどうかは、各市町村の教育委員会の判断で行えることになっています。しかし、今回の休校措置に関して、県からの強い要請により、群馬県では南牧村を除き34市町村で5月末まで小中学校が休校になるという事態になりました。

今回の休校措置をめぐって、いろいろと改善すべき点が見つかったと思いますので、今後に活かせればと思います。

今日の神流町は、曇っています。

25日の夜間には、強めに雨が降りました。ここ3日間くらい晴れ時々曇りという天気が続いています。

最近、東洋経済オンラインで「『市町村長の月給が低い自治体』ワースト500」という記事を見つけました。

この記事は、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」（平成30年分）から東洋経済社が給与の低い自治体を抽出して作成したものです。

ちなみに、上記の総務省の調査によると、町村長の月額給与の平均は「715,888円」となっています。（市長の月額給与平均は、「871,218円」です。区長の月額給与平均は、「1,147,935円」です。）

首長給与の平均額から見ると、町村の人口は市よりも少ないことが多く、東京23区も人口が多いことから、自治体の規模に応じて首長の給与が決まっていることが推測されます。

東洋経済の記事に戻ります。東洋経済の記事によると、全国で最も給与の低い（ワースト１位）首長は、北海道夕張市で月額259,000円になっているそうです。

北海道夕張市は、人口8,600人ほどで、財政破綻を経験し、財政再建中です。人口が少ないことと、財政の厳しさから首長の給与も少なくなっています。

記事には、タイトルの通りワースト500まで掲載されています。

ワースト500の中には、群馬県内の自治体も掲載されていました。

群馬県の自治体で上位から見ると、38位に南牧村「540,000円」、40位に片品村「544,000円」、42位に上野村「550,000円」、47位に千代田町「553,000円」となっています。

神流町は、79位で「590,000円」でした。

記事に掲載されている自治体は、ほとんどが小規模自治体ですが、中には大阪府泉佐野市（30位 「516,000円」）のように、人口が10万人を超える自治体の首長も掲載されています。

泉佐野市は、過去に大型開発に失敗したことに起因して、市の財政がひっ迫し「財政健全化団体」となりました。財政健全化団体から脱却するために、歳出削減や行政改革を進めた一貫で、市長給与も低くなりました。

このように、首長の給与を見ると、いろいろなことが分かるものです。

普段自分が住んでいる自治体の首長の給与に関心がなかった方も調べてみると面白いと思います。

今日の神流町は、晴れています。

神流町の夏の風物詩となったイベント「神流の涼」は、例年、多くの家族連れの方々が神流町に訪れてくれています。

ただ、今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「神流の涼」を中止とすることに決定しました。
令和2年神流の涼の中止について（神流町観光情報サイトより）

綺麗な川で安全に水遊びできる場所は、近県にはあまりないことから、「神流の涼」は安全に川で水遊びできる貴重な場として、町外から愛されるイベントとなっていました。

しかし、医療施設が少なく、高齢化率の高い神流町において、町外の方々との接触機会が増えることは新型コロナウイルス感染症のリスクが増えることにもなることから、今年は中止という判断がなされました。

楽しみにしていた方々には残念だと思いますが、来年開催される機会におこし頂ければと思います。

昨日、今日と神流町は曇りとなり、涼しくなっています。

さて、昨日、令和2年度第1回臨時議会が開催されました。

本来、5月13日に開催予定だったのですが、その日は山火事が発生し、議会を開催できる状況になかったので、5月22日に日程を変更して、開催されました。

昨日の臨時議会での議案は、以下のようになっています。

１．令和元年度補正予算の承認
２．令和２年度補正予算の審議
３．各種条例の審議
４．固定資産評価員・教育委員の選任・任命案件
５．公共施設工事の契約変更案件

１の令和元年度補正予算について、年度が終わることで各種収入・支出額が確定され、その各定額の確認を行うものです。また、次年度に繰り越される事業についても、こうしたタイミングで報告されます。

毎年、5月の臨時議会で、前年度予算の確定の報告を行うことが慣例となっています。

２の令和２年度補正予算については、国の新型コロナウイルス対策に伴う補正予算が成立したことで、自治体の補正予算も組む必要があり、発生したものがメインとなっています。特定定額給付金や子育て世帯臨時給付金などが含まれています。

神流町では、既に94％の世帯に対して特定定額給付金を支給済みとの報告がなされました。申請済みの世帯には全て支給が完了しています。

４の固定資産評価員や教育委員などの人事案件について、例年、5月頃に任期が切れるため、5月の臨時議会で審議します。固定資産評価員や教育委員などは、選任・任命にあたって地方議会での議決が必要と地方税法等で規定されていることから議会の議案となっています。

５の公共施設工事の契約変更案件について、一定金額の上回る公共工事の契約については、議会での議決が必要と地方自治法に規定されています（地方自治法96条第1項第5号）。議会で議決する基準金額は、各自治体の条例で定められており、神流町の場合、5,000万円以上の工事の契約に関して、議会の議決を必要としています。（神流町HP「神流町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」より）
工事金額が変更となった場合も、一度議会で議決した案件であることから、金額の変更が分かった時点で再度議会で議決を図ることとなります。
今回は、工事金額の変更が発生したために議案となりました。

こうした審議が、今回の臨時議会では行われました。

一般の方には、なかなか前年度補正予算や工事契約が審議される理由が分かりくいかと思いますが、これも行政の動きを確認するという議会本来の役割を行うために地方自治法等の法律で規定されていることから、議会の議案となっているのです。

昨日・今日と神流町は、雨となっています。

昨晩は、少し強めに雨が降りました。

さて、新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策として、国民一人につき10万円が給付される特別定額給付金が行われています。

神流町では既に振込が行われています。

しかし、規模の大きな自治体では、まだ申請書の発送業務も終わっていないところもあるようです。

このような状況は、神流町のような小さい自治体は、人口も少ないため負担が少ないからスムーズにできると考える人もいるかもしれません。

ただ、別の見方をすれば、大規模な自治体は人口に見合った役所職員の人数が確保できていないとも言えるのではないでしょうか？

公務員の給与は税金から支払われているため、一般国民からすると公務員の数が多いことを「悪」と考える人もいます。

ただ、公務員の数が多いということは、それだけ行政サービスも多く受けられると考えることもできます。

大規模自治体では、本来もっと役所職員の数を増やしてもよかったのではないでしょうか。

役所職員の数が少なくなると、今回の新型コロナウイルスのような緊急事態や災害対応の際に、役所の対応が困難になってしまいます。

役所職員の人数を、ただ「コスト」という観点だけで見てしまうと、行政サービスが不十分なものになったり、緊急事態に対応できなくなってしまうのです。

役所職員の人数を考える際は、「コスト」という経済合理性だけの観点だけではなく、様々な観点で議論すべきだと私は思います。

今回の事象を見て、あらためて考えさせられました。

今日の神流町は、朝から曇っていて、雨がパラパラと降ったりやんだりしています。

昨日は晴れて、非常に暑くなりました。

ところで、これまで神流町の鳥獣害の状況について、このブログでも何度か取り上げてきましたが、久しぶりに取り上げてみようと思います。

下の写真は、私の両親が耕している畑の様子です。

四方を鹿避けの網で覆っています。

こうした畑を網で覆う様子は、神流町のいたるところで見られます。

ほとんどの畑が網でおおわれている状況です。

私が神流町に戻ってきた4年前は、ここまで畑を網で覆う様子は見られませんでした。

それだけ、この4年間で鹿等の鳥獣害が広がっているとも言えます。

鹿避けの網は、1.5メートルほどの高さ以上に設置しないと効果がないそうです。そのため、ご高齢の方には網を設置するだけで、かなり苦労します。

これらの畑を覆う網（防護柵）の設置するにあたり、神流町では1件5万円を上限に資材費の2分の1の補助を行っています。

次に、神流町でどれだけ害獣駆除が行われているかを以下に記載します。

以下の表は、各年度ごとに神流町で捕獲・処分された害獣の数です。これは、神流町の決算書において、有害鳥獣捕獲の報償金の対象となったものの数です。（神流町では、鹿一頭1万円、イノシシ一頭8千円、サル一匹2万円の報償金を支給しています。）

	鹿（頭）	イノシシ（頭）	サル（匹）	合計
2016年	293	70	3	366
2017年	241	49	2	292
2018年	235	40	1	276

こうして見ると、年々数が減っていることが分かります。

「捕獲する数が減っているのだから、鳥獣被害は減っているのでは？」と思う方もいると思います。

神流町では、農業を職業としている方が少なく、ほとんどの方が趣味として農業を行っています。こうした状況であるため、神流町における実際の鳥獣等の農業被害は把握できません。

ただ、現地に住む人間の感覚としては、鹿やイノシシと遭遇する機会は明らかに増えているので、捕獲数が減ったからと言って存在する数が減ったとは言えないと思っています。

こうした鳥獣被害は、人口減少や高齢化が要因とも言われています。

今後も、神流町の現状を把握しながら、対策を検討していきたいと思います。

今日の神流町は、曇っていて、これから時々雨が降るようです。

昨日の暑さとは一変して、今日は涼しくなっています。

さて、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出や大人数での集まった会合が自粛され、インターネットを活用したオンライン会議（Web会議）が日常的に見られるようになりました。

テレビを見ても、スタジオでの出演ではなく、距離を保つためにインターネットを経由して遠隔地からの出演という光景が多く見られます。

5月になって私も先週に1回、今週1回、神流町にいながらオンライン会議に参加しました。神流町は、インターネット回線の整備が進んでいないことから都市部に比べて回線速度が遅いのですが、私がオンライン会議に参加した時には、特に回線速度が遅くても支障なく参加することができました。

オンライン会議は、あまり高い性能が無くても実現できるのかもしれません。

こうしたオンライン会議の普及は、望ましいことだと私は思っています。

人と接触して感染リスクにさらされる危険性が減るだけでなく、会議に出席するための移動時間も削減でき、自由な時間が増えるからです。自由な時間が増えることで、他の作業が出来たり余暇時間を増やすことで充実した一日になることもできます。

オンライン会議は、新型コロナウイルス感染症という想定外の脅威によって普及速度が速まりました。ただ、仮に、新型コロナウイルスの脅威が減少したとしても、オンライン会議の重要性は減らないと私は思います。

これまで人を集めて開催することが普通だった会議・会合についても、「本当に集めてまで開催する必要があるのか」をしっかりと考え、「オンライン会議でも問題なければオンライン会議で」という形式で会議が行われるようになってくると思います。

時々出る、オンライン会議に否定的な人の意見としては「会議は実際に会って、話し合わなければ意思疎通は出来ない」というものがあります。

本当にそうなのかな、と私はその意見を不思議に思います。オンライン会議でなくても、電話やメールで意見交換を行うこともあります。電話やメールといった非対面での情報交換でも意思疎通は図れるものです。わざわざ人を集めるというコストを払ってまで、集める必要があるのか、実際に会うことの必要性・意味・効果について、しっかりと考えなくてはいけないと思います。

オンライン会議だけでなく、テレワークも同じです。

現在、外出自粛のため、テレワークが推進されています。テレワークで業務が行えるということは、在宅で業務を終わらせることができるので、わざわざ出社する必要はないことを意味しています。これまで出社する必要のない業務を、わざわざ出社して行っていたとも言えます。

テレワーク推進の動きも新型コロナウイルスの脅威が減少した後も、止まることなく、より推進されていくことと思います。

役所では、セキュリティや対面による業務が多い都合上、なかなかテレワークが進みにくい状況ですが、群馬県庁では職員がテレワークを行うための環境整備のために補正予算を組みました。（令和２年度５月補正予算（臨時会提出分）主要事業はこちら（pdfファイル：85KB））（群馬県庁HPより）

群馬県庁には、ぜひ、県庁でどのようにテレワークに取り組んでいるかを群馬県内の市町村にも情報を提供していただき、役所におけるテレワーク推進の旗振り役になっていただきたいと思います。

テレワークやオンライン会議が広がることで、都市部で働く必要性が薄れ、誰もが暮らしやすい場所に住みながら仕事出来る社会に近づいていくと私は願っています。

昨日、今日と神流町は、晴れています。

今日も非常に暖かくなりました。

昨日、政府から群馬県を含む39県に対して緊急事態宣言解除が発表されました。
緊急事態宣言の解除の群馬県 事業者からは期待と不安さまざま
（上毛新聞より）

緊急事態宣言の解除により、これから徐々に休業要請を緩和されていくことが見込まれています。

ただ、新型コロナウイルス感染症を防ぐためのワクチンはまだ開発されず、治療法も確立されたとは言えない状況です。

群馬県知事も、昨日の臨時記者会見において、「まだまだ油断できない」という認識を示しています。

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、政府から提示されたのが「新しい生活様式」（厚生労働省HPより）です。

「新しい生活様式」の内容は、「人との間隔は出来るだけ空ける」「仕事は出来るだけテレワークで」などでした。

こうした生活様式は、新型コロナウイルス感染症に対する心配が払拭されるまで、求められてくることでしょう。

これまでの生活様式から、新しい生活様式へとシフトするためには、これまでの考え方を改める必要があります。

これからの生活を迎えるために、新しい考え方に基づいて生活していかなければいけません。新しい生活様式は、職場への通勤回数を減らし、在宅勤務を増やすなど、これまでの「働き方」自体も見直すことになります。

「働き方」を見直すことで、無駄を省き、より効率的に働く方法も考える機会になると私は思っています。

「新しい生活様式」に対応できる職場が、良い職場として認められていく日が来るのかもしれません。